歐州連合（EU）と日本は先週、経済連攜協(xié)定（EPA）の交渉で大筋合意に達(dá)し、年內(nèi)にも最終合意に到達(dá)する見込みだ。長(zhǎng)年にわたり成長(zhǎng)の問(wèn)題で苦しんでいる日本経済は、歐州に突破口を見いだそうとしている?！附U済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

EUと日本は6日、EPA交渉で大筋合意に達(dá)した。報(bào)道によると、雙方はこれを土臺(tái)として引き続き交渉を進(jìn)め、技術(shù)的な相違點(diǎn)を解消し、年內(nèi)にも最終合意に達(dá)する見込みだ。分析によれば、EU日EPA交渉はすでに4年にわたって進(jìn)められており、今回の大筋合意達(dá)成が重要な進(jìn)展であることは間違いない。今回の合意達(dá)成が主要20ヶ國(guó)?地域（G20）首脳會(huì)談（サミット）の開催時(shí)期と重なっていることを考えると、雙方がこの合意によって自由で公平な貿(mào)易を支持するとの誓いを表明したことには深い意味がある。だが雙方には日本の自動(dòng)車、EUの農(nóng)産品の相手側(cè)市場(chǎng)への輸出をめぐる関稅減免などの問(wèn)題で大きな食い違いがあり、年內(nèi)に最終合意に到達(dá)するとの予想は楽観的に過(guò)ぎるといえる。

日本は歐州に活路を見いだすことに苦悩もある。日本の財(cái)務(wù)省が5日に発表したデータをみると、2016年の日本の稅収は前年比1.5％減少し、7年ぶりの減少となった。分析に基づく指摘によると、これまで安倍政権は企業(yè)からの稅収増加は「アベノミクス」が効果を発揮した成果だとして大いに宣言してきた。そうであれば稅収減少はすでに身動(dòng)きのとれなくなった「アベノミクス」にとってまた一つの深刻な打撃であることは間違いない。

それだけではない。米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB、中央銀行に相當(dāng)）の利上げや歐州銀行（中央銀行）の金融緩和政策縮小に直面して、日本銀行（中央銀行）は7日に固定金利オペを行うと発表し、0.110％の買入利回りで新規(guī)発行の10年もの國(guó)債を無(wú)制限に購(gòu)入すると同時(shí)に、國(guó)債買入額を500億元増やして、長(zhǎng)期金利の上昇圧力に対応し、金融緩和政策を維持し、「アベノミクス」の援護(hù)射撃をするとした。だが日銀が固定金利オペを発動(dòng)するのは今年はこれで2月以降2回目になる。昨年11月17日に初めて発動(dòng)された時(shí)の狀況を振り返ると、それほど効果がないのははっきりしている。今また同じ手を繰り出そうとしているが、結(jié)果は言うまでもない。

こうしてみると、日本経済は「アベノミクス」に再び望みをかけるわけにはいかず、別の道を切り開かなければならない。そんな時(shí)にEU日EPAが浮上したのは、チャンスのようにみえる。合意がいつ本當(dāng)に発効するか、どのような役割を発揮するかは、しばらく時(shí)間をかけて見ていかなければならない問(wèn)題だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年7月12日