國務(wù)院はこのほど審査を経て、「中國國民経済計算システム（2016年）」に同意した。新システムは國家統(tǒng)計局が通達し実施される。同局関連部門の責(zé)任者は14日、「2016年計算システムでは研究開発（R&D）経費の処理方法が調(diào)整され、所有者に経済的利益をもたらすR&D経費は、今後は中間投入ではなく、固定資本を形成するものとして國內(nèi)総生産（GDP）に計上されることになった」と説明した。新華社が伝えた。

同責(zé)任者によると、「『中國國民経済計算システム（2002年）』が施行されてから10年あまりになる。中國経済発展の新たな特徴をよりよく體現(xiàn)し、経済発展の新常態(tài)（ニューノーマル）の下でのマクロ経済管理と社會の人々の新たなニーズに対応し、國民経済の計算と新たな國際標(biāo)準(zhǔn)との適合を?qū)g現(xiàn)し、中國國民経済の計算方法と計算データの國際的な比較可能性を向上させるため、國家統(tǒng)計局は國務(wù)院の関連部門、大學(xué)、科學(xué)研究機関とともに、2002年計算システムを全面的かつ系統(tǒng)的に改訂した。2016年計算システムは主に基本的枠組み、基本的概念、計算の範(fàn)囲、基本的分類、基本的な計算指標(biāo)など5方面で系統(tǒng)的な改訂が行われている」という。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月15日