日本の一般消費(fèi)者は、主に攜帯電話(huà)を通じて華為を知る。華為の攜帯電話(huà)は日本でも、日本ブランドと比べてとても割安というほどではない。華為の特徴をあげるなら、そのデザインがシンプルでモダンであり、機(jī)能が揃っていて、使いやすいといった點(diǎn)だろう。日本企業(yè)は本來(lái)、このような製品に最も強(qiáng)いはずだが、まるで自分たちの意向で攜帯電話(huà)を作りたがっているように、市場(chǎng)の撮影や録音、クラウドストレージに対する強(qiáng)いニーズに迅速な対応をすることができなかった。

こうして日本の攜帯電話(huà)ブランドは海外市場(chǎng)のシェアを保てなくなったばかりか、自國(guó)市場(chǎng)もアップルなどの米國(guó)ブランド、華為などの中國(guó)ブランドの「侵攻」を受けている。

そのため華為は今回さらに日本の「奧地」にその侵攻の歩みを進(jìn)め、日本における研究開(kāi)発能力の開(kāi)発に本腰を入れ、今後の製品の更新?アップグレード?多様化の基礎(chǔ)を築こうとしている。これをうけて日本企業(yè)はますます居ても立ってもいられなくなった。

近年、日本で巨額の投資を行っているのは、華為だけではない。寧波均勝電子は今年、日本のエアバッグ生産大手のタカタを買(mǎi)収した。美的電器は東芝の白物家電部門(mén)を買(mǎi)収し、レノボは富士通とパソコンの事業(yè)提攜を交渉している。長(zhǎng)城汽車(chē)は橫浜に研究開(kāi)発センターを設(shè)立し、ZTEも日本でIoT（モノのインターネット）の研究を開(kāi)始した。

中國(guó)企業(yè)は日本での投資?買(mǎi)収?研究開(kāi)発をあきらかにペースアップさせており、中國(guó)企業(yè)が日本で大規(guī)模な投資を行う時(shí)代が、すでに到來(lái)したかのようだ。中國(guó)の大多數(shù)の企業(yè)が注目しているのは、日本企業(yè)の研究開(kāi)発能力だ。日本企業(yè)も中國(guó)企業(yè)の資本とマーケティング力により、研究開(kāi)発の基礎(chǔ)を固め生産を拡大し、ブランド力を高めていこうとしている。

何はともあれ、これは中日両國(guó)の新時(shí)代の到來(lái)を告げているかのようだ。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年7月21日