東京の羽田空港で飛行機(jī)から降りて空港內(nèi)を移動するとすぐに華為（ファーウェイ）の攜帯電話の広告を目にすることができる。（文：陳言。瞭望東方週刊掲載）

東京の最も國際化が進(jìn)んでいる場所ではすでに華為の大きな広告を目にすることができ、大型デジタル家電売り場のほとんどで、華為の攜帯電話を購入できる。そのため華為が日本に50億円を投資し研究所を設(shè)立するという情報が伝わっても、日本人はそれほど驚いていない。しかし、世界の他の國のIT大手が日本市場に進(jìn)出するのと比べ、華為のこの巨額の投資はやはり日本人にとってその見方はやや異なる。

日本は世界で最も早く攜帯電話を開発した國の一つで、その普及は早く、企業(yè)の技術(shù)水準(zhǔn)も高い。ソニーを含むトップクラスの日本企業(yè)は現(xiàn)在も攜帯電話の生産を続けている。

日本の攜帯メーカーと通信企業(yè)は長い間、華為をライバルとみなしていなかった。日本ブランドの攜帯電話は90年代、國內(nèi)外の市場で売れ行きが好調(diào)だった。當(dāng)時の華為は技術(shù)の研究開発も生産水準(zhǔn)も、日本主要メーカーを大きく下回っていた。

しかし90年代後半になると、こうした狀況に変化が生じた。日本企業(yè)の多くが華為がすでに強(qiáng)力なライバルになっていることに気づき始めたのだ。

ある日本の通信設(shè)備企業(yè)で數(shù)十年勤務(wù)している社員は、「華為と比べると、當(dāng)社はコストで劣るばかりでなく、市場の需要を満たせる製品が欠けている」と話した。