高氏は「係爭領(lǐng)土での共同経済開発は、実際にはロシアにとって有利だ。ロシア極東地域全體の景気は良くないが、人口も年々減少している。このため極東開発は國內(nèi)経済を下支えする重要な戦略措置だ」と指摘する。

「だがどのような共同開発をするのであれ、現(xiàn)時點(diǎn)で見ると、領(lǐng)土問題の真の解決を望む日本の長期的構(gòu)想とは依然大きな隔たりがある。さらに重要なことに、日本國內(nèi)でナショナリズムが高まる現(xiàn)在、日本の指導(dǎo)者も明らかに準(zhǔn)備ができておらず、日露雙方の領(lǐng)土問題解決の時機(jī)は熟していない」。高氏は「ロシアが現(xiàn)在共同開発に同意したのは相當(dāng)程度において、日本に『プラセボ』を與えたに近い」と高氏は指摘する。

日本経済新聞も、重要な選挙での自民黨の慘敗は安倍政権の外交政策に影を落とす恐れがあると直言する。安倍政権の「體力」低下は、ロシアなど周辺國との積極外交展開を一層難しくしそうだ。

こうして見ると、今後しばらく、北方領(lǐng)土紛爭は依然として露日接近における避けられない障害となるだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月30日