中國(guó)モバイルインターネット誠(chéng)実信用認(rèn)証センター、北京盤(pán)石信用管理有限公司、中國(guó)インターネット信用研究院はこのほど、「2016-17年中國(guó)インターネット信用報(bào)告」を共同で発表した。報(bào)告によると、「インターネットに接続中、ウェブぺージに表示される『安全脅威』のマークに対して、『気にしない』として閲覧し続ける」と答えたネットユーザーは、全體の約40％に上った。北京日?qǐng)?bào)が伝えた。

2016年、インターネット信用認(rèn)証プラットフォームが収集?受領(lǐng)したコンテンツに関するクレームは269萬(wàn)件に達(dá)した。受領(lǐng)したクレームのうち、ネットワークセキュリティ詐欺、不動(dòng)産、金融業(yè)、醫(yī)療業(yè)は引き続き、クレームが集中した業(yè)界だった。このうち、ネットワークセキュリティ詐欺の割合が最も高く、全體の14.43％を占めた。

報(bào)告によると、権利保護(hù)の意識(shí)が最も高かったのは北京のネットユーザーだった。地域別にみると、北京と広東からのクレーム件數(shù)は、他の?。ㄗ灾螀^(qū)?直轄市）をはるかに上回った。

「モバイルサイトやモバイルアプリなどのプラットフォームの信頼度をいかに判斷するか」という質(zhì)問(wèn)に対して、「周囲の友人の評(píng)価やネット上の口コミを分析して判斷する」と答えたネットユーザーは約6割、「過(guò)去の利用経験から判斷する」が約4割に達(dá)した。このほか、判斷する根拠としては、「権威ある第三者認(rèn)証機(jī)関のマーク（37.19％）」、「信用調(diào)査?コンサル企業(yè)（16.12％）、商工?稅務(wù)などの政府部門(mén)からの情報(bào)（9.5％）」が挙がった。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年12月12日