90年代初期になると、バブル経済が崩壊し、日本経済は成長力が不足し、「失われた20年」に突入した。大企業(yè)はコストを引き下げ、市場を獲得するため、海外直接投資へと次々にかじを切り、供給チェーンにある関連企業(yè)は大企業(yè)の後を追って海外に進(jìn)出し、國際分業(yè)競爭に乗り出すか、あるいは日本にとどまって製造業(yè)の空洞化の進(jìn)行に直面し、モデル転換?バージョンアップをはかるか、どちらかになった。だがどちらを選択するにせよ、企業(yè)はそれまでの生産?経営モデルを改善して新しい競爭環(huán)境や新ルールに適応せざるを得なくなった。特に00年以降は、新興國の勃興にともない、グローバル分業(yè)モデルがバリューチェーン分業(yè)時(shí)代に突入した。バリューチェーンの中にいる企業(yè)は世界中の大勢のライバルたちと戦わざるを得なくなり、最も優(yōu)れた製品しか最終的に市場の評価を得られなくなった。そこで日本企業(yè)の経営者も管理職も従業(yè)員も、より質(zhì)の高い製品を求めて極限まで努力したため、過労問題や不正行為がしばしば発生するようになった。

日本社會(huì)や企業(yè)文化について語る時(shí)、「集団主義」ということがよく言われる。集団主義のプラスの側(cè)面として、企業(yè)內(nèi)部の人々が協(xié)力して一致団結(jié)し、相対的に獨(dú)立した供給チェーンによる経営モデルの下、企業(yè)內(nèi)部と関連企業(yè)の資源を統(tǒng)合し、その優(yōu)位性を存分に発揮するということがある。だが同時(shí)に、日本社會(huì)には「イエ文化」の伝統(tǒng)が根付いており、これが企業(yè)文化にもしみこんで、「ムラ文化」などと言われてもいる?！竷?nèi)と外は別」で閉鎖性が強(qiáng)く、これに年功序列の職場の慣習(xí)が加わり、日本企業(yè)獨(dú)特の「身內(nèi)の恥は外に漏らすな」という企業(yè)統(tǒng)治の傾向が生まれた。企業(yè)に不正行為があっても、それは「內(nèi)輪の出來事」とみなされ、隠蔽され、企業(yè)は外部の目から庇護(hù)される。品質(zhì)改良や管理の取り組みに限界がある中、利益の最大化を追求する一連の企業(yè)が行き詰まって不正に手を染めても、告発されることはまれだ。

日本の企業(yè)管理制度と社會(huì)制度は受け身であれ、主體的であれ、今や自分で自分を否定するしかない段階に近づいたか到達(dá)している。

これまでの自己完結(jié)の閉鎖型日本企業(yè)文化は、新しい科學(xué)技術(shù)の波に押されて徐々に崩壊している。モノのインターネット（IoT）やセンサーといった新技術(shù)が普及し、人と人、企業(yè)と企業(yè)との情報(bào)のやりとりがますます便利になり、部品の調(diào)達(dá)ルートもますます多様化し、國境を越えた企業(yè)間の提攜や協(xié)力がますます頻繁に行われるようになり、こうした動(dòng)きにともなって製品の指標(biāo)や故障の検査測定もこれまでよりずっと容易になった。ビッグデータと人工知能（AI）の時(shí)代が到來して、改ざんなどの不正行為が検出されやすくなり、これまでにないほど世界規(guī)模での問題拡散ペースが速まり、問題が可視化されるようになったということだ。不正行為の発覚が企業(yè)に與えるマイナス影響も今後ますます大きくなるとみられる。

確かなことは、情報(bào)がますます可視化される未來の環(huán)境の中、危機(jī)管理モデルでは內(nèi)側(cè)を向いた閉鎖的な隠蔽モデルに別れを告げ、時(shí)代の変化に主體的に順応し、十分な信用を保障するシステムと製品の欠陥を警告するメカニズムを再構(gòu)築するというのが、企業(yè)が國際競爭力をつける上でますます欠かせない取り組みになっているということだ。日本の有名企業(yè)の不正問題が明らかになるにつれ、「メイド?イン?ジャパン」の輝きが全體として薄れてきており、これは「メイド?イン?チャイナ」にとってはまたとないチャンスだ。だが中國が制度の構(gòu)築や進(jìn)歩を積極的に探求せず、日本企業(yè)が思い切った方法でこれまでの企業(yè)文化の悪習(xí)に別れを告げ、國際的企業(yè)文化を身につけた企業(yè)への転身に成功し、國際標(biāo)準(zhǔn)の企業(yè)統(tǒng)治モデルを?qū)g現(xiàn)させたなら、中國の製造業(yè)企業(yè)はこれまでよりもっと大きな課題に直面することになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年2月7日