中日雙方は第4回中日ハイレベル経済対話を4月16日に日本?東京で開くことを決定した。中國の王毅國務(wù)委員兼外交部長（外相）と日本の河野太郎外相が共同議長を務(wù)め、両國政府関係機(jī)関のトップらが出席する。

中日ハイレベル経済対話は両國政府間の経済分野に関する最高レベルの交流制度であり、過去3回の対話はそれぞれ2007年、2009年、2010年に中日両國で開かれた。8年ぶりの再開の理由は次のように読み解くことができる。

2010年、第3回中日ハイレベル経済対話が人民大會(huì)堂で開かれた

■下げ止まりと回復(fù)

経済?貿(mào)易関係は中日関係の大変重要な構(gòu)成要素だ。

中日両國は互いに重要な経済?貿(mào)易パートナーであり、協(xié)力発展は雙方の利益にかなう。日本にとって中國は最大の貿(mào)易相手國、輸入相手先であり、中國にとって日本は第2の貿(mào)易相手國、重要な外資導(dǎo)入元だ。

2017年に中日の経済?貿(mào)易協(xié)力は下げ止まりと回復(fù)の基調(diào)を呈し、二國間貿(mào)易は3000億ドル規(guī)模にまで回復(fù)し、増加幅は10％を超えた。日本企業(yè)の対中投資（実質(zhì)ベース）は32億ドルで、前年比5.3％増加した。今年2月までに日本が中國に設(shè)立した企業(yè)は累計(jì)5萬1000社で、実質(zhì)ベースの使用金額は1088億ドルに達(dá)した。多くの日本企業(yè)が対中投資で良い結(jié)果を得て、引き続き中國を最優(yōu)先投資先としている。

■歴史的契機(jī)

2017年11月11日、習(xí)近平國家主席はベトナム?ダナンで安倍首相と會(huì)談した

中日國交正?；樽蚰辘?5年、中日平和友好條約締結(jié)から今年で40年となる。

昨年11月11日にベトナム?ダナンで會(huì)談した習(xí)近平國家主席と日本の安倍晉三首相は、両國関係の持続的改善、好転、発展を後押しすることで重要な合意にいたった。

それから1カ月余り後、安倍首相は東京で演説した際、日中関係を新たな高度へ引き上げたい考えを示した。安倍首相は特に、中國側(cè)と上層部交流を強(qiáng)化し、互恵?ウィンウィンの経済?貿(mào)易協(xié)力を?qū)g施し、コネクティビティや「一帯一路」の枠組での協(xié)力を前向きに検討したいと表明した。

両國経済界は今年の中日平和友好條約締結(jié)40周年を契機(jī)に、省エネ?環(huán)境保護(hù)、先端製造、電子商取引、現(xiàn)代的サービスなど重點(diǎn)分野に焦點(diǎn)を合わせ、強(qiáng)みによる相互補(bǔ)完と協(xié)力の潛在力を深く掘り起こし、二國間貿(mào)易と相互投資の拡大を推し進(jìn)め、「一帯一路」の枠組での協(xié)力を?qū)g施し、第三國市場を共に開拓し、インフラ及びコネクティビティ事業(yè)での協(xié)力を推し進(jìn)め、両國の経済?貿(mào)易協(xié)力水準(zhǔn)をさらに高め、中日関係の改善と発展のために基礎(chǔ)を固めることができる。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月12日