世界貿(mào)易機関(WTO)がこのほど発表した文書によると、米國は最近WTOに対し、「米國の鉄鋼?アルミ製品に対する232措置(米通商拡大法第232條に基づく輸入制限措置)および中國に対する301條調(diào)査(米通商法301條に基づく調(diào)査)における課稅措置の提言について、WTOの紛爭解決制度の下で中國と協(xié)議したい」意向を示したという。米國のこうした動きはWTO紛爭解決制度の通常のプロセスに則ったものだ。新華社が伝えた。
同文書によると、米國は中國に対する?yún)f(xié)議の要請には意見を保留する部分もあるが、こうした問題について協(xié)議を進めることを願うとしている。鉄鋼?アルミ製品に対する232措置については、「これらに関する関稅政策は保障措置(セーフガード)ではなく、米國の安全保障に損害を與える輸入鉄鋼?アルミ製品を?qū)澫螭趣筏茠裼盲筏看胫盲?。米國は、WTOの紛爭解決メカニズムでは『國の安全保障』に関わる関稅問題は解決できないと考えている」との見方を示した。
米國は301條調(diào)査に基づいた課稅措置の提言については、「この問題について協(xié)議を行いたいが、今はこの措置は提言の段階にとどまっていて、実施されてはいない。よって中國が提起した問題には紛爭解決メカニズムに組み込んで解決することが必要な基礎(chǔ)は何も存在していないといえる」と述べた。
中國は今月4日と5日に米の301條調(diào)査に基づく課稅政策の提言、および鉄鋼?アルミ製品に対する232措置に対し、WTO紛爭解決メカニズムの下で米國に協(xié)議を行うよう要請した。
中國商務(wù)部はこれまでたびたび、米國政府が保護貿(mào)易主義に反対するとの承諾を厳格に遵守し、自由で開放的で平等な國際貿(mào)易環(huán)境を共同で維持し、より理性的なやり方で貿(mào)易摩擦を適切に処理することを願うとの立場を表明してきた。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月19日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn