最近、2大エコノミーの中國と米國の間で起きた貿(mào)易摩擦が徐々にヒートアップしている。日本銀行（日本の中央銀行）元総裁の白川方明氏は、「この情景には既視感を覚える。目下の中米貿(mào)易摩擦は以前の狀況にとてもよく似ている。だが今の中國が直面する問題はもっと複雑だ」との見方を示した?！钢袊嗄陥?bào)」が伝えた。

歴史を鏡とすれば、栄枯盛衰がわかる。1960年代から90年代にかけて、日本と米國の間にはしばしば貿(mào)易摩擦が発生し、最終的に両國間の貿(mào)易摩擦へとバージョンアップし、深刻な影響を與えた。このほど開催されたボアオ?アジアフォーラム2018年度年次総會(huì)で、日本や米國からの來賓が、かつての日米貿(mào)易摩擦の歴史を振り返り、この間の歴史は目下の中米貿(mào)易摩擦に多くのヒントを與えるとの見方を示した。

▽中國は日本から教訓(xùn)をくみ取るべき

1970年代、日本では家電産業(yè)が勃興発展し、米國市場で30％のシェアを占め、ピーク時(shí)には、日本のテレビ輸出に占める米國の割合が90％前後に達(dá)した。だが貿(mào)易摩擦が激化したため、1977年に米日間で貿(mào)易協(xié)定（日米カラーテレビOMA＜市場秩序維持＞協(xié)定）が締結(jié)され、日本は「輸出自主規(guī)制」を始めた。

80年代には、日本の自動(dòng)車産業(yè)の対米輸出が急増し、日本の対米貿(mào)易における巨額の黒字を生み出す中核的産業(yè)になった。米國の抗議と攻撃を受けて、日本の自動(dòng)車メーカーは米國現(xiàn)地での投資、輸出自主規(guī)制、関稅の撤廃にシフトした。

70年代以前には、日本の繊維産業(yè)や鉄鋼産業(yè)も同じような経過をたどっていた。そして80年代後半から90年代にかけては、半導(dǎo)體産業(yè)が米國の同産業(yè)に打撃を與え、米國はアンチダンピング、アンチ投資、アンチ合併買収（M&A）などの手段で保護(hù)貿(mào)易を展開し、最終的に日本の対米輸出製品に対する価格統(tǒng)制などを?qū)毪工毪长趣菦Q著した。

日本政府は當(dāng)時(shí)、米國や歐州の圧力を受けて金融政策を緩和し、経済活性化プロジェクトを打ち出し、中央銀行も金利を引き下げた。85年には米國、日本、西ドイツ（當(dāng)時(shí)）、フランス、英國の蔵相と中央銀行総裁が米ニューヨークで、有名な「プラザ合意」に調(diào)印し、円とマルク（西ドイツの法定通貨）の大幅引き上げと米ドルの大幅引き下げを規(guī)定した。その後、この5ヶ國は共同で外國為替市場に干渉し、米ドルを投げ売りしたのに続き、持続的で大幅な円高を後押しした。