商務部の微信(WeChat)公式アカウントが明らかにした情報によると、同部はこのたび、米國が「通商法301條」に基づく調(diào)査により中國に対して執(zhí)った関稅措置は世界貿(mào)易機関（WTO）のルールおよび米政府自身が行った承諾に背くものであるとの見方を示したという。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

同部は、「まず、WTOはどのWTOメンバーに対しても他のメンバーの執(zhí)る措置がWTOルールに違反するものであると一方的に認定することを禁止している。またWTOの授権を経ないでは、どのWTOメンバーもWTOの枠組內(nèi)にある関稅譲許やその他の義務を一方的に終了してはならないとする。次に、米國の今回の動きは米政府が公開の場で行った承諾にも違反するものだ。米國が1994年にWTO協(xié)定を批準した際、當時の大統(tǒng)領が國會に提出した『行政行動宣言』の中で、米通商代表がWTOの枠組內(nèi)における米國の権利が侵害されたとの決定を下す場合には、WTOの紛爭解決制度による採決に基づかなければならないとしていた」と指摘した。

また同部によると、「米國は、301條調(diào)査によって他國のやり方がWTOルール違反であるかどうかを一方的に認定しないと約束していた。WTOに関わる紛爭を処理しようとするなら、米國はWTOルールと紛爭解決制度の最終決定に従って処理しなければならない」という。

同部は、「WTOの授権を経ないでは、米國はWTOの枠組內(nèi)での義務を終了する権利はないし、クロス?リタリエーション（他分野での対抗措置）を行ってもならない。米國がこのたび自國の國內(nèi)法に基づいて301條調(diào)査を一方的に発動し、中國が脅威になっているとする一方的な認定結(jié)果に基づいて中國に対する懲罰的関稅措置を採用したのは、WTOルールおよび米政府が擔う國際的?國內(nèi)的義務に公然と違反するものだといえる」と強調(diào)した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月11日