2011年3月11日、東日本でモーメントマグニチュード(Mw) 9.0の地震が発生し、それに伴って巨大な津波が起きた。福島県庁が提供した資料によると、2018年5月7日現(xiàn)在、地震と津波による福島県の死者は4056人に達(dá)し、2 人の行方がいまだに分かっていない。また、津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所では、全交流電源を喪失し、大量の放射性物質(zhì)の漏洩を伴う重大な原子力事故が発生した。同事故は1986年のチェルノブイリ原発事故発生以降、最悪の原発事故となった。人民網(wǎng)が報(bào)じた。

福島県は元々漁業(yè)や農(nóng)業(yè)が盛んな県で、中でも、モモの年間生産量は全國(guó)2位、米の生産量は全國(guó)4位だった。しかし、原発事故が発生し、農(nóng)業(yè)や水産業(yè)は大きな打撃を受けた。果物を例にすると、11年、年間売上高が前年比33％減に落ち込み、未だに地震前の狀態(tài)にまでは回復(fù)していない。10年、福島県のモモの1キロ當(dāng)たりの価格は全國(guó)水準(zhǔn)並みだったものの、11年は全國(guó)平均水準(zhǔn)より46％も安く、17年も依然として全國(guó)平均水準(zhǔn)より約150円安かった。

現(xiàn)在、海外の多くの國(guó)が依然として福島県産の食品の輸入制限を解禁していないほか、日本の國(guó)民も福島産の農(nóng)産品や水産品を安心して購(gòu)入することはできていないという。日本の消費(fèi)者庁が今年1月に発表した調(diào)査結(jié)果によると、震災(zāi)後に福島県産食品4品目（野菜?果物?コメ?牛肉?魚(yú)介類）すべてについて、「購(gòu)入していない」人は18.5％いることが分かった。福島県産の食品を購(gòu)入しない理由としては、「特に理由はない」が42.5％でトップ。次いで、「日常生活の範(fàn)囲で売られていないから」、「放射性物質(zhì)が不安だから」が13.9％と続いた。日本政府は福島県産の食品は安全とPRを続けているものの、人々の不安を払しょくするには至っていない。

原発事故発生以降、福島県は農(nóng)産品や水産品について、生産段階（産地?生産者）、流通段階、消費(fèi)段階において放射性物質(zhì)の検査を行い、安全性が確認(rèn)された食品のみを出荷している。18年7月、筆者は福島県庁や農(nóng)家、食品の放射線モニタリングセンターを取材し、東日本大震災(zāi)と原発事故発生後、日本ではどのように食品の安全性を守っているのかを取材した。

放射性セシウムの半減期は30年と長(zhǎng)く、體內(nèi)に入ると、がんの原因になる。國(guó)際食品規(guī)格委員會(huì)（CODEX）、歐州連合（EU）、米國(guó)のセシウムの濃度基準(zhǔn)はそれぞれ、1キロ當(dāng)たり1000ベクレル、1000ベクレル、1200ベクレルであるのに対して、福島県の放射性セシウム（Cs134、Cs137）の基準(zhǔn)は1キロ當(dāng)たり100ベクレル（いずれも一般食品の基準(zhǔn)）と、CODEXなどと比べて10分の1となっている。日本の農(nóng)林水産省が公開(kāi)した資料によると、12年4月から13年3月の1年間、果物のサンプル5635點(diǎn)の安全検査を?qū)g施し、基準(zhǔn)を超えた放射性物質(zhì)が検出されたサンプルはわずか15點(diǎn)（0.27％）だった。そして、13年4月から14年3月の1年間は、基準(zhǔn)を超えた放射性物質(zhì)が検出された果物は1點(diǎn)もなかった。外務(wù)省は現(xiàn)在、一部の山菜、野生のきのこ類、鳥(niǎo)獣の肉に基準(zhǔn)値を超えたものがある以外、市場(chǎng)で売られている食品は「問(wèn)題ない」としている。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年7月31日