上半期の個(gè)人所得の地域別番付がこのほど明らかになった。國家統(tǒng)計(jì)局が発表したデータをみると、上海市と北京市は同期の個(gè)人の平均可処分所得が3萬元（1元は約16.3円）を超えて、番付の「第1グループ」になった。全體をみると、同期には9省?直轄市で可処分所得が全國平均を上回った。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

同局がこのほど発表した全國31省?自治區(qū)?直轄市の同期の平均可処分所得では、上海が3萬2612元でトップに経ち、全國で最も稼げる地域になった。

北京は3萬1079元で2位だった。上海と北京だけが同期に3萬元の大臺(tái)を突破した。

北京に続くのは浙江省の2萬4147元、天津市の2萬986元で、この2省市だけが「2萬元クラス」となった。

可処分所得とは、個(gè)人が所得のうち最終消費(fèi)支出と貯蓄に充てることのできる金額の合計(jì)を指し、自由に使えるお金と言い換えることができ、現(xiàn)金所得も現(xiàn)物所得も含まれる。

全國規(guī)模でみると、上半期の個(gè)人の平均可処分所得は1萬4036元で、前年同期比8.7％増加した。物価要因を考慮した実質(zhì)では6.6％増加だった。

全國水準(zhǔn)を上回ったところは上海、北京、浙江、天津、江蘇省、広東省、福建省、遼寧省、山東省の9省市だった。

所得増加率をみると、全國の平均所得増加率は國內(nèi)総生産（GDP）増加率を下回るが、上回る地域もたくさんあった。

たとえば河北省の上半期平均可処分所得は1萬1434元で同9.1％増加、実質(zhì)では6.7％増加となり、GDP増加率を0.2ポイント上回った。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月31日