日本政府はここ數(shù)年、福島産の食品の輸入を解禁するよう世界各地に求めている。共同通信社は1月初め、宮城や福島など10都県の日本産食品に対する輸入禁止措置について、撤廃や緩和に向けて本格的に協(xié)議するために、中國が作業(yè)部會(huì)の設(shè)置を提案したと伝えた。この點(diǎn)について、中國社會(huì)科學(xué)院日本所の學(xué)者?盧昊氏は、「中國の農(nóng)産品の基準(zhǔn)をクリアしていることを確認(rèn)してから、解禁を検討すべき」との見方を示した。科技日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

福島産の食品をどのように見るべきなのだろう？中國科學(xué)院大學(xué)の彭光雄教授がこのほど、取材に対して、核科學(xué)という観點(diǎn)から、福島産の食品輸入をすぐに解禁すべきかについて語った。

「一番心配なのは土壌汚染」

「原発事故に起因する、大気や海洋の汚染より、私が心配しているのは土壌の汚染。影響が長く続く放射能で汚染された土地で生産される食物が、食物連鎖によって世界中に拡散すれば、深刻な結(jié)果を及ぼす。放射性物質(zhì)が體內(nèi)に入り、そのまま體內(nèi)に殘ると肝臓や胃腸などに影響を及ぼす。汚染した食品を食べると體內(nèi)被ばくのようになり、健康にかなりの害がある」と指摘している。

原発事故で放出された放射性物質(zhì)は、肉眼では確認(rèn)できないほど小さい物質(zhì)だ。彭教授によると、「ナノスケールは10億分の1メートルで表されるのに対して、原子核の大きさは1メートルの1000兆分の1であるフェムトメートルで表される。放射性物質(zhì)はまず大気を汚染し、7年かけて、その影響が少しずつ小さくなる。しかし、大気中の放射性物質(zhì)は最終的に雨や雪を通して、畑や田んぼに入り、その土壌を汚染する」。

原発事故発生後、放射性物質(zhì)であるヨウ素131、セシウム134, セシウム137の検出が日本で公表されるようになった。半減期は、放射性ヨウ素131が約8日、放射性セシウム134が約2年、放射性セシウム137が約30年だ?！弗互伐Ε?37の半減期が約30年ということは、30年後になって、セシウム137の數(shù)値がやっと半分減るということ。半減期は、放射性物質(zhì)の平均壽命と存在期間を示す」。

「この3種類の放射性物質(zhì)より、私が心配しているのはプルトニウムとストロンチウム。原子爐で発生する放射性物質(zhì)はヨウ素131、セシウム134、セシウム137だけではなく、もっと多い。天然に存在するプルトニウムの大半を占めるプルトニウム-238の半減期は約87年。その他、半減期が6000年以上、ひいては2萬年以上のプルトニウムの同位體もある。ストロンチウム-90は一級(jí)発がん性物質(zhì)だ」。