中國と日本の企業(yè)3社が14日に北京で協(xié)力覚書に調(diào)印した。計畫では、基金を共同設立し、中國のデータセンターのインフラ資産に投資するという。新華社が伝えた。

基金を設立するのは中信建設有限責任公司、信金投資持ち株有限公司、および日本の伊藤忠商事株式會社で、中國のデータセンターの運営企業(yè)に一連のインフラアーキテクチャを提供して、プロジェクト開発、基金調(diào)達、不動産投資信託基金（REITs）の最終的上場を含むデータセンターのインフラプラットフォームを構築する。

計畫では基金の規(guī)模は30億ドル（約3268億円）に上り、第1期は5億ドル（約544億円）を予定する。同日、伊藤忠は日本のKDDI株式會社と協(xié)力合意に調(diào)印し、同基金が投資するインフラ資産に設計?コンサルティングサービスを提供することとした。

伊藤忠の吉田朋史専務執(zhí)行役員は、「現(xiàn)在、世界の情報?通信産業(yè)はめざましい発展を遂げ、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータなどの分野も日進月歩で発展している。こうした背景の中で、データセンターは未來の社會のインフラとして、不可欠な存在になるとみられる」と述べた。

中信建設の陳暁佳會長は、「このたびの複數(shù)企業(yè)による強者連合は、各社の優(yōu)位性を十分に発揮して新産業(yè)の発展を推進する有益な試みだ。各社は十分な誠意をもって協(xié)力を進め、確かな品質(zhì)、高効率の業(yè)務、情報のセキュリティ、法律?ルールの遵守との原則に基づき、データセンターインフラ基金の各プロジェクトの建設業(yè)務を全力でしっかりと行い、中日両國の経済貿(mào)易協(xié)力に寄與していく」と述べた。

中新建設の胡斌社長（信金投資取締役）は、「信金投資は基金の管理者として、各社の優(yōu)位性のある資源を統(tǒng)合し、基金の募集?投資?管理?撤退に全面的な責任を負う。この基金は具體的には土地、不動産、電気機械設備、冷卻システムなどの不動産を含むデータセンターのインフラ資産に投入され、サーバーとIT（情報技術）の応用には関わらない。またデータセンターの資産は許可証取得済みのデータセンター運営企業(yè)に貸し出される。運営企業(yè)は國の関連法規(guī)に基づいてセンターの運営、維持、管理および情報セキュリティを擔う」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月17日