第13期全人代第2回會(huì)議の記者會(huì)見が4日午前に開かれ、張業(yè)遂報(bào)道官が議事日程と全人代の活動(dòng)、社會(huì)的関心の高い問題について各國報(bào)道陣の質(zhì)問に答えた。人民日?qǐng)?bào)海外版が伝えた。

■審議事項(xiàng)等8件、記者會(huì)見13回

張報(bào)道官によると、會(huì)議は5日午前に開幕し、15日午前に閉幕。審議事項(xiàng)等は8件ある。政府活動(dòng)報(bào)告など6件の報(bào)告のほか、中華人民共和國外商投資法案も審議する。全體會(huì)議を4回、記者會(huì)見を13回開く。15日午前の閉幕後、李克強(qiáng)総理が記者會(huì)見を開き、各國報(bào)道陣の質(zhì)問に答える。

今年の立法活動(dòng)について、張報(bào)道官は、「各分野の立法作業(yè)を引き続き進(jìn)める。輸出管制法、データ安全法、退役軍人保障法などの法律を制定するほか、特許法、証券法などを改正する。民法典各編案、ワクチン管理法案なども審議する」と説明した。

■外商による投資の法制度を革新

中華人民共和國外商投資法案が今回の會(huì)議で審議される。張報(bào)道官は、「改革開放以降、中國は中外合資経営企業(yè)法、外資企業(yè)法、中外合作経営企業(yè)法の『外資三法』を基礎(chǔ)とする外商投資法律システムを形成した。近年、中國の対外開放と外資の利用は新たな情勢(shì)に直面しており、『外資三法』では開放型経済新體制の構(gòu)築というニーズへの適応が困難になっている。外商投資法の制定は外商による投資の法制度を革新するものであり、外商投資法は『外資三法』に取って代わり、新時(shí)代における外資利用の基礎(chǔ)的法律となる」と説明している。

また「これは中國の外商投資管理體制の根本的変革であり、投資環(huán)境の開放性、透明性、予測(cè)可能性を高め、全面的開放という新構(gòu)造の形成の推進(jìn)を法律面から力強(qiáng)く保障するものだ。しかし外商投資法を制定しても、中國の対香港?澳門（マカオ）?臺(tái)灣投資の法適用の取り決めは変わらない」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月5日