日本の內(nèi)閣府が13日に発表した景気動向指數(shù)の速報値によると、今年3月に景気の現(xiàn)狀を示す一致指數(shù)（2015年を100とする）が低下したため、日本経済の基調(diào)判斷をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げたという。日本政府が「悪化」という言葉で経済狀況を表現(xiàn)したのは2013年初頭以來のことだ。新華社が伝えた。

海外経済の鈍化が日本の輸出にマイナス影響を與え、日本の半導(dǎo)體製造裝置や自動車の生産が減少し、3月の一致指數(shù)は前月比0.9ポイント低下の99.6となった。指數(shù)を構(gòu)成する9つの個別指標(biāo)のうち6つが低下し、中でも投資財出荷指數(shù)、耐久消費財出荷指數(shù)、生産指數(shù)（鉱工業(yè)）などの低下が目立った。

アナリストは、「內(nèi)閣府が経済の基調(diào)判斷を『悪化』に下方修正したのは、日本経済が衰退に陥る可能性が増大していることを示す」との見方を示した。

同日発表された公式データによると、3月の景気先行指數(shù)は同0.8ポイント低下の96.3だった。日本政府はその他の経済データも総合的に分析して、今月下旬に月例経済報告を発表する予定だ。

日本の景気動向指數(shù)は鉱工業(yè)生産などの経済指數(shù)に基づいて総合的に算出される。一致指數(shù)は景気の現(xiàn)狀を反映し、先行指數(shù)は今後數(shù)ヶ月間の景気動向を反映する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年5月14日