米國は農(nóng)産物の対日輸出拡大を要求している。これが日本の農(nóng)畜産業(yè)への打撃となり、自民黨への農(nóng)家の支持率にも影響するのは間違いない。一方日本は自動車及び部品への関稅引き下げを米國に要求している。日本は環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）水準(zhǔn)での対米開放を提案しているが、これも米國の要求と一致しないのは明らかで、日米貿(mào)易交渉は難しい選択に直面する。

今月に入り、日本は國家安全保障を理由に半導(dǎo)體材料の対韓輸出を規(guī)制した。これは実質(zhì)的に、第2次大戦時の韓國人徴用工への賠償を日本企業(yè)に命じた韓國最高裁判決への報復(fù)措置であり、外交紛爭を貿(mào)易手段で解決しようとしていると韓國は日本を非難。世界貿(mào)易機関（WTO）への提訴も計畫している。これと同時に、韓國の半導(dǎo)體製造が減少し、日本の電子完成品製造にも影響を與えている?？谙趣扦献杂少Q(mào)易の維持を主張しながら隣國に貿(mào)易制裁を発動した日本の國家イメージにも影響が出ている。

選挙期間中の世論調(diào)査では、日本國民が最も重視する課題は第1に社會保障制度の維持、第2に経済発展の促進(jìn)と雇用創(chuàng)出だった。選挙後、日本政府が國民の関心にどう応えるのか、見守る必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月23日