ボルトン氏訪韓時、韓米高官は日韓関係及び韓米日の3カ國安保協(xié)力を維持することの重要性を強調(diào)した。韓國外務(wù)省聲明によると、康外相はボルトン氏と日韓間の摩擦に言及した際「日韓関係の一層の悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を図ることが各國の利益にかなう。韓米はこの件について意思疎通を継続する」と表明した。

だが、韓國側(cè)聲明とボルトン氏が報道陣に示した姿勢から見て、米側(cè)は日韓摩擦の仲裁に入るか否かも、どう仲裁するかも明示していない。実はトランプ政権は現(xiàn)在まで日韓摩擦への介入に慎重な発言をしてきた。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は以前、もし必要があれば介入を検討してもよいと述べた。だが同時に、日韓が自ら問題を解決することをより望むとも強調(diào)した。また「たとえ同盟國であっても、ただでは手助けしない」というのが、トランプ政権の一貫したスタイルだ。

韓國メディアは聲明から、ボルトン氏は今回の訪韓の重點を在韓米軍の費用分擔(dān)額の引き上げ、ペルシャ灣岸地域の「船舶護衛(wèi)有志連合」への軍派遣を韓國に促すことに置いていたと考える。そして現(xiàn)在の日韓摩擦については「いくつかの抽象的、原則的立場」を述べただけで、なんら具體的約束はしなかった。

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これに先立ち、ボルトン氏は22日に訪日した際、日本の河野太郎外相、巖屋毅防衛(wèi)相、谷內(nèi)正太郎國家安全保障局長とそれぞれ會談した。雙方は日米同盟の強化、灣岸情勢などの議題に焦點を合わせた。共同通信の24日付報道によると、ボルトン氏は河野外相との會談で、日韓の爭いの仲裁に入る意思はないと表明したが、日韓の不和は日米韓協(xié)力に悪影響を與える恐れがあるとの認識も示した。