韓國の洪楠基副首相兼企畫財(cái)政相は17日、対韓輸出規(guī)制の撤回を日本に促すとともに、材料、部品、工業(yè)設(shè)備の対日依存度を下げる総合対策を近く定めることを明らかにした。新華網(wǎng)が伝えた。

経済擔(dān)當(dāng)の洪氏は同日の経済活力対策會議で「こうした経済報(bào)復(fù)措置は韓日の経済協(xié)力の根幹を揺るがすと同時(shí)に、グローバル?バリューチェーンをさらに弱め、世界全體の経済成長を損なう」と指摘し、「韓國政府は國際社會に立場を表明する。また、近く総合対策をまとめ、原材料、部品、設(shè)備製造業(yè)の対日依存度を下げる」と述べた。

韓國聯(lián)合ニュースによると、日本側(cè)の輸出規(guī)制が関係する分野で、韓國政府は優(yōu)遇稅制の強(qiáng)化によって研究開発を促す考えだ。

韓國はすでに日本との最近の貿(mào)易紛爭について世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に訴えており、WTOの最高議決機(jī)関である一般理事會で23、24両日に議論が行われる。