米國と歐州連合（EU）に続き、日本も海外からの投資の審査を厳格化する見込みだ。日本紙「日本経済新聞」が19日に伝えたところによれば、日本は今年秋から、日本企業(yè)への外資の出資規(guī)制で、これまでの取得株式數(shù)を基準にしていたやり方を議決権ベースに切り替え、規(guī)制対象となる企業(yè)の範囲を広げるという。中國新聞社が伝えた。

日本の現(xiàn)行の規(guī)定では、外資が日本の原子力や半導體などを手がける上場企業(yè)の株式を10％以上取得する場合、外資企業(yè)に事前の屆出を義務(wù)づけ、審査している?；鶞胜〉弥晔綌?shù)から議決権ベースに変わることは、敏感な産業(yè)で外資への管理コントロールを厳格化するということだ。

たとえば、ある日本企業(yè)で議決権ありの株式が1千株、議決権なしの株式が200株の場合、外資が100株を取得しても株式ベースでは8.3％で対象から外れる。議決権ベースなら10％となり規(guī)制をかけられる。

米國はすでにより厳格な外資審査の新規(guī)定を?qū)g施している。これには外資がキーテクノロジー、カギとなるインフラ、米國國民のプライバシーに関わるデータを手がける場合、すべて審査が義務(wù)づけられること。外國政府がコントロールする投資家が米國企業(yè)に株式の25％を超える投資を行う場合は、強制審査報告の対象となること。審査期間がこれまでの30日から45日に延長されたこと、などが含まれる。歐州議會も今年、外資に対する安全保障関連の審査についての法案を賛成多數(shù)で可決しており、これから通信や人工知能（AI）などの分野の外資による買収への審査を強化するという。

アナリストは、「米歐日がそろって外資への審査を厳格化するのは、全ての國を平等に扱うようにみえて、実は背後に中國への狙いが隠されている。これから中國企業(yè)の海外投資がより大きな挑戦に直面する可能性がある」との見方を示した。

ここ數(shù)年、製造業(yè)は中國企業(yè)の対外投資の人気分野だ。特にハイテク産業(yè)の人気が高い。公式のデータによれば、2017年末現(xiàn)在、中國の情報伝達?ソフトウェア及び情報技術(shù)（IT）サービス産業(yè)の海外直接投資（FDI）ストックは2189億ドルに達し、中國のFDIストック全體のうち12.1％を占める。製造業(yè)のFDIストックは1400億ドルを超え、このうち設(shè)備製造業(yè)が45.8％を占める。