■対立激化 最後に勝つのはどちらか

張氏は「現(xiàn)時點で貿(mào)易戦爭と呼ぶのはやや行き過ぎだ。両國はまだ関稅障壁を設けていないからだ。まだ不便になり、相互信頼が下がったという性質(zhì)だが、損害は確かにある。この損害は両國の産業(yè)上の相互補完に由來する。例えば日本が規(guī)制する半導體材料のフォトレジストとフッ化水素は、日本が産業(yè)の川上におり、韓國は日本から輸入する必要がある。韓國の半導體産業(yè)は非常に巨大で、全世界の半導體市場で50％近くのシェアを占めている。川上の材料を韓國に売らないのなら、短期間で適切な代わりの買い手を見つけるのも容易ではなく、売らない日本自身も損害を被る。一方韓國は必要な材料が不足し、當然より直接的に半導體産業(yè)が打撃を受ける。しかも現(xiàn)狀を見ると、相互信頼が急速に低下したために、生活消費、観光、文化交流のいずれもが負の打撃と影響を受けている。だから、こうした衝突に勝者はいない」と指摘。

「韓國は海外市場に強く依存している。現(xiàn)在、世界市場は不確定性にも満ちており、韓國経済は下押し圧力が非常に大きい。日本と叩き合いを続ければ、災難の上に災難が重なるだけだ。こうした狀況の下、雙方の國益と長期的発展に著眼して、対抗するのではなくて協(xié)力を再開しなければならない。狀況が現(xiàn)在の段階にまでいたり、問題を解決するにはやはりまず日韓雙方がテーブルについて話し合う必要がある。これと同時に、例えば三カ國間や多國間の交渉や協(xié)力、あるいは東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）交渉プロセスが、新たな解決の道を見出すうえでも助けになるだろう」と語った。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年9月20日