外交部（外務(wù)?。─喂⑺瑘蟮拦伽?5日の定例記者會見で、米國による臺灣地區(qū)への武器売卻に関する質(zhì)問に「米國內(nèi)で一方的に作成したいわゆる覚書は過ちであり、無効なものだ。米側(cè)が遵守すべきなのは中米間の3つの共同コミュニケの規(guī)定だ。中國側(cè)は米側(cè)に対して、約束を守り、臺灣地區(qū)への武器売卻を止めるよう強(qiáng)く促す」と述べた。

【記者】報道によると、米國のボルトン前大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官（國家安全保障擔(dān)當(dāng)）は8月30日、當(dāng)時のレーガン大統(tǒng)領(lǐng)が1982年8月17日の中米共同コミュニケへの署名を終えた後に、シュルツ國務(wù)長官とワインバーガー國防長官に渡した覚書を機(jī)密解除した。この覚書は「米國が臺灣地區(qū)に供與する武器の質(zhì)と量は完全に臺灣地區(qū)に対する中國大陸の脅威に基づき決定する。量的にも質(zhì)的にも、中國大陸に対する臺灣地區(qū)の防衛(wèi)能力は維持されるべきだ」としている。これについてコメントは。

【耿報道官】1972年発表の中米上海コミュニケ、1979年発表の中國と米國の外交関係樹立に関する共同コミュニケ、1982年8月17日発表の共同コミュニケは、中米雙方が臺灣問題を含む両國関係を取り扱ううえでの指導(dǎo)原則を確立した。このうち1982年8月17日の共同コミュニケは、米國による臺灣地區(qū)への武器売卻問題を特に取り上げ、明確な規(guī)定を設(shè)けた。このコミュニケで米側(cè)は、臺灣地區(qū)への長期的な武器売卻政策を?qū)g施するつもりはないこと、臺灣地區(qū)に売卻する武器は質(zhì)的にも量的にも中米國交樹立後の數(shù)年間に供與したレベルを超えないこと、臺灣地區(qū)に対する武器売卻を段階的に減らし、一定期間を経て最終的解決に導(dǎo)くつもりであることを明確に約束した。