日本と韓國(guó)の関係は一つの山場(chǎng)を越えて新たな展開をみせた。ついさっきまで怒りに満ちた顔でにらみあっていたと思ったら、今度は首脳會(huì)談のタイミングを探り始めている。先に譲歩したのは韓國(guó)で、日韓の軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の延長(zhǎng)に始まり、妥協(xié)のシグナルを発した。しかし韓國(guó)に譲歩させたのは日本の強(qiáng)硬な態(tài)度ではなく、米國(guó)からしばしばかけられた圧力だ。貿(mào)易摩擦がエスカレートしてアジア?太平洋の軍事展開に関わるGSOMIAに波及したとき、米國(guó)がじっとしていられないのは當(dāng)然のことだ?！副本┥虉?bào)」が伝えた。

協(xié)調(diào)を強(qiáng)化

23日はGSOMIAが正式に失効一日目になるはずだった。しかし韓國(guó)は失効前日に思いがけない決定を下し、條件付きでGSOMIAを延長(zhǎng)すること、GSOMIAは引き続き有効であることを発表した。

この決定は韓日間の先鋭化した摩擦に調(diào)停の余地があり得ることを意味する。しかし韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府國(guó)家安保室の金有根第1次長(zhǎng)は、「雙方が輸出規(guī)制の問題について話し合っている間は、韓國(guó)は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴手続きを一時(shí)停止するが、GSOMIAはいつでも破棄できることが前提だ」と述べた。

予想されていた通り、23日には日本の茂木敏充外相と韓國(guó)の康京和外相が日本の愛知県名古屋市で會(huì)談した。35分間の會(huì)談の中で、雙方は両國(guó)のGSOMIA、日本の対韓輸出規(guī)制及び日本に第二次世界大戦中に強(qiáng)制労働させられた元徴用工の問題などについて話し合ったという。雙方の態(tài)度から、意思疎通を強(qiáng)化しようとする姿勢(shì)が非常に明確にみえてくる。

また外部がさらに注目するのは今回の會(huì)談で日韓首脳會(huì)談について話し合ったことだ。実際には、今月上旬に日韓両首脳がタイで約10分間の非公式會(huì)談を行っている。今後、首脳會(huì)談が実現(xiàn)すれば、両首脳は2018年9月に米國(guó)ニューヨークで會(huì)談して以來、1年以上の時(shí)間を経て再び正式な會(huì)談に臨むことになる。

強(qiáng)硬から妥協(xié)へ

GSOMIAは韓日関係の交渉における韓國(guó)の切り札だった。遼寧大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院の李家成準(zhǔn)教授は、「韓國(guó)は韓日のGSOMIAを破棄すると言うことで、米國(guó)に紛爭(zhēng)解決に乗り出してもらおうと考えていた。これまでトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は我関せずの態(tài)度を取っていたが、韓國(guó)の手の中にある経済カードは相対的に言って限りがあるため、米國(guó)に仲裁役を期待していた」と指摘した。