◎雙方による評価?紛爭解決メカニズムにおいて、中米雙方の権利?義務(wù)は完全に対等であり、決して米國が一方的に中國を監(jiān)督するメカニズムではない

合意文書は対等の原則を踏まえ、雙方による評価と紛爭解決のメカニズムを明確にした。復(fù)旦大學(xué)サイバースペース研究基地の沈逸代表は、「これはグローバル化を背景とした貿(mào)易紛爭処理メカニズムのイノベーションだ」との見方を示した。

このメカニズムによって、WTO紛爭解決制度のほかに中米両國の貿(mào)易紛爭解決の新たなチャンネルが増えることになる。沈氏は、「このメカニズムは『新たにルールを作り直す』のではなく、WTO紛爭解決制度という基本原則を堅持したもので、雙方はそれぞれWTOにおける基本的権利を留保する。これを基礎(chǔ)に、雙方は重大な貿(mào)易問題について速やかに二國間協(xié)議を行うことができ、貿(mào)易紛爭のエスカレートを効果的に避けることができ、貿(mào)易関係の安定した発展を守ることができる」と続けた。

また沈氏は、「このメカニズムでは、中米雙方の権利?義務(wù)は完全に対等であり、決して米國が一方的に中國を監(jiān)督するメカニズムではない。米國が商品の輸出入拡大についての協(xié)議を始めることを認(rèn)めるだけでなく、中國も同じように輸出入拡大について協(xié)議を始めることができる。中國が米國のある商品を輸入したいと思いながら、実際には輸入が難しい場合、こうした『買いたいのに買えない』という狀況で、二國間協(xié)議を主體的に行い、米國に交渉のテーブルについて話し合うよう求めることができる。これは中國が米國の輸出制限商品を輸入するためのルートを切り開くことになる」と述べた。

◎関稅引き下げは第1段階の合意に対する予想に合致し、今後の交渉に向けて主導(dǎo)権を握ることになった

合意文書は米國が対中追加関稅を引き上げから引き下げへと転換することを後押しし、これには元々昨年12月15日に引き上げる予定だった関稅の一時停止、昨年9月1日に発効した対中追加関稅の稅率15％を7.5％に引き下げることが含まれる。沈氏はこれについて、「現(xiàn)在、中米間で達(dá)成したのは第1段階の合意であり、関稅引き下げも段階的なもので、予想に合致する。注目されるのは、これは米國の一部の人がここ2年ほど関稅の大棒をしきりに振り回した後で、関係する貿(mào)易相手國に対して初めて打ち出した関稅の引き下げであり、中國が交渉で重大な成果を得たことを十分に物語るものだ」と述べた。

取材を受けた専門家たちの間では、「2年に迫る困難な交渉を経て、中米雙方が最終的に経済貿(mào)易協(xié)議の第1段階の合意に到達(dá)し、協(xié)力?ウィンウィンの原則を體現(xiàn)したことは、中國にプラスであり、米國にプラスであり、世界全體にとってもプラスであり、市場と予測を効果的に安定させることができ、各方面の利益に合致するとともに、開放を全方位的に拡大するという中國の大きな枠組みにも合致する。合意の達(dá)成により、中米経済貿(mào)易関係は再び正しい軌道に戻り、世界各國が経済貿(mào)易摩擦を処理する際の模範(fàn)になる」との見方が一般的だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年1月16日