アップルの攜帯電話を例に取ると、同商品はこれまで海南省の離島免稅範囲に含まれていなかった。新政策が打ち出された後、海南省を訪れた旅行客は中國モデルのアップル攜帯電話を購入する際、13％の輸入増値稅を払う必要がなくなり、現(xiàn)在の香港と同じ価格で購入できるようになった。

これまでの政策と比べ、新政策にはもう1つ重要な変化がある。同一商品に対する8000元という免稅限度額規(guī)定を撤廃したことだ。同規(guī)定はこれまで、買い物をするために海南に訪れる旅行客にとって一定の制限となっていた。これまで、1人當たりの1回の免稅消費金額は累計8000元を超えることができず、旅行客が8000元以上の商品を購入したければ、相応額の稅金を払う必要があった。

今回の新政策では、ほとんどの離島免稅商品品目に購入數(shù)の制限がなくなるが、一部の品目には數(shù)量制限が設(shè)けられている。例えば化粧品は1人1回30點のみの購入、攜帯電話は1人1回4臺とされ、酒類は1人1回合計1500ミリリットルを超えてはならない。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年6月30日