本社を米國?ロサンゼルスに置くインターネットテクノロジー企業(yè)のTikTokは24日、米連邦裁判所に起訴狀を提出した。米政府がこのほど発表した同社と親會社のバイトダンスに関わる大統(tǒng)領(lǐng)令は違法であると訴え、裁判で自分たちの合法的権利を守るとしている。新華社が伝えた。

TikTokはカリフォルニア州中部地區(qū)米國連邦裁判所に提出した起訴狀の中で、「同大統(tǒng)領(lǐng)令の発表のプロセスは合法的でなく、同社が享受すべき憲法で保障された権利を損なった。同大統(tǒng)領(lǐng)令は『國際緊急経済権限法』（IEEPA）に依拠して措置を取ったとしているが、実際には同法の亂用である」と指摘した。

TikTokは米國の管理規(guī)定に完全に従っているにもかかわらず、米政府が「米國の國家安全保障の利益に損害を與えた」という理由で権利や資産を剝奪することから完全に逃れることはできていない。少し前には、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が大統(tǒng)領(lǐng)令に署名し、TikTokは米國の國家安全保障にとって脅威になるものであり、署名の45日後から米國のすべての個人またはエンティティとTikTokおよびその親會社のバイトダンスとのすべての取引を禁止するとした。

米政府は確実な証拠がない狀況下でTikTokを有罪と推定し、橫暴な手段でTikTokを絞め殺そうとした。ここからわかるのは、米國の一部の政治屋は彼らがこれまで一貫して標(biāo)榜してきた「自由市場」と「公平な競爭」という隠れ蓑を公然と引きちぎり、露骨に政治を利用して法治に圧力を加え、政治的な私欲によって市場ルールを踏みにじり、あからさまな「デジタル砲艦政策」を奉じ、はばかることなく「デジタル覇権」を推進(jìn)していることだ。ロシアの政治アナリストのグレゴリー?トロフィムチュク氏は、「TikTokの買収を強行することは、他人の財産を公然とだまし取り、奪い取ることに他ならない」と驚きを隠さない。

実際、米政府が中國企業(yè)に対して発動した攻撃は諸刃の剣で、他人を傷つけると同時に自分をも傷つける。フランス紙「ル?モンド」の報道によれば、米政府が中國企業(yè)に圧力をかけることは中國で事業(yè)を行う米國企業(yè)の多くを懸念させている。こうした企業(yè)は米政府の制裁が米國企業(yè)と圧力をかけられた中國企業(yè)との業(yè)務(wù)の往來に影響を與えると考えているからだ。

TikTokが法的手段で米政府のいじめのような行為に反撃するのは、中國企業(yè)が自身の合法的な権利を守るための正義の行いであり、米國が國家の力を亂用して、自由市場を破壊することへの力強い反撃でもある。中國外交部（外務(wù)?。─螆蟮拦伽?、「中國は関連企業(yè)が法律を武器として正當(dāng)な権利を守ることを支援し、また引き続き必要なすべての措置を取って、中國企業(yè)の合法的権利を斷固守る」と述べた。

法律の名の下、権利を亂用したいじめのような行為にノーと言い、國際社會に米政府の覇権的行動をよりはっきりと知らしめたい。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年8月25日