トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)がTikTok（ティックトック）について、9月15日までに米國(guó)企業(yè)に売卻しなければ閉鎖させると述べたことについて、外交部（外務(wù)?。─瓮粑谋髨?bào)道官は4日の定例記者會(huì)見(jiàn)で、「しばらくの間というもの、米側(cè)はいかなる証拠も示せないまま、國(guó)家安全保障の概念を拡大解釈し、國(guó)家の力を?yàn)E用し、特定の非米國(guó)企業(yè)を不當(dāng)に抑圧している。これは市場(chǎng)経済原則に背き、『開(kāi)放?透明?無(wú)差別』という世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の原則にも違反する露骨な覇権行為であり、中國(guó)側(cè)は斷固反対する」と述べた。

汪報(bào)道官は「米國(guó)國(guó)內(nèi)や國(guó)際社會(huì)でも、これに対して批判や疑問(wèn)の聲が多く挙がっていることに我々は留意している。米側(cè)がいわゆる國(guó)家安全保障を関係企業(yè)抑圧の理由とするのは、全く成り立たず、自らのための口実探しに過(guò)ぎない。実は米側(cè)が國(guó)の力を使って他國(guó)の企業(yè)を抑圧するのは、たびたび見(jiàn)られる行為であり珍しくない。日本の東芝、フランスのアルストムなどはいずれも米側(cè)から橫暴に抑圧されたことがある。米側(cè)は自らの標(biāo)榜するいわゆる公正な競(jìng)爭(zhēng)の偽善性を余すところなく露呈し、國(guó)家としての信望とイメージを深刻に損なった。米側(cè)のこうした誤ったやり方に従うならば、どの國(guó)も國(guó)家安全保障を理由に、どの米國(guó)企業(yè)に対しても同様の措置を取ることができることになる。米側(cè)は決してパンドラの箱を開(kāi)けてはならない。さもなくば自業(yè)自得の結(jié)果を招く」と指摘。

最後に「我々は米側(cè)に対して、自國(guó)と國(guó)際社會(huì)の理性的な聲に真剣に耳を傾けるよう呼びかける。経済問(wèn)題を政治的に利用してはならない。各國(guó)の市場(chǎng)主體による米國(guó)での投資と経営のために開(kāi)かれた、公平で公正かつ無(wú)差別のビジネス環(huán)境を提供し、世界経済の発展に資する事をより多く行うべきだ」と強(qiáng)調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年8月5日