また、日系企業(yè)にとって、中國消費市場の魅力がますます大きくなっている。日本経済研究センター（JCER）と日本経済新聞が最近、上場企業(yè)で働くビジネスマン3千人を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査では、回答者の約70％が、「14億人の人口を擁し、中産階級がますます増加する中國市場はとても重要だ」との見方を示した。自動車市場の場合、19年の中國での新車販売量は約2500萬臺に上り、世界最大市場の座をキープした。また在中國日系自動車メーカーの新車販売量が初めて500萬臺を突破し、日本國內(nèi)の市場規(guī)模を上回った。感染癥の中でも、ホンダとトヨタの中國販売量は過去最高を更新し続けている。

また共同でのイノベーションが日系企業(yè)が中國を重視する新たな動機になりつつある。日本の経済界では最近、「グローバルイノベーションセンターが中國をはじめとするアジア地域に移ってきている」との共通認識が形成された。経済界は中國に次々誕生するたくさんのハイテク企業(yè)に非常に注目しており、こうした中國企業(yè)との協(xié)力による共同でのイノベーションを模索し始めたところもある。たとえばトヨタは深センのモノのインターネット（IoT）デバイス支援企業(yè)の「硬蛋」と技術(shù)協(xié)力を展開するだけでなく、清華大學系の北京億華通科技、北京汽車集団などの中國企業(yè)5社と共同で燃料電池の開発を進める。ホンダも世界最大の車載電池メーカーである中國の寧徳時代新能源科技と資本提攜を行い、600億円の資金を投入するという。

感染癥の発生以降、日本政府は、「日系企業(yè)に産業(yè)チェーンの一部を中國から撤退させて日本に戻すか東南アジアに移転するよう要請し、中國への依存度を引き下げる」としていた。しかし現(xiàn)在、世界経済の衰退リスクが高まる中、日本経済にとって「中國要素」がますます重要になっている。日本政府が中國と「デカップリング」（切り離し）するという軽率な選択をすることはないだろう。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月18日