5月22日付のシンガポール紙「聯(lián)合早報(bào)」は、「在中國(guó)日系企業(yè)は『移転しようとしてもそれほど簡(jiǎn)単ではない』」と題する記事を掲載した。その分析によると、新型コロナウイルス感染癥によってサプライチェーンが停滯する環(huán)境の中、日本と米國(guó)からこのところ企業(yè)を中國(guó)から撤退させるとの聲が同時(shí)に上がっているが、経済グローバル化の流れは変わらず、中日両國(guó)は経済協(xié)力の融合度が高く、自動(dòng)車や機(jī)械など産業(yè)チェーンが複雑な製品の分野では企業(yè)が競(jìng)合関係にあるものの、イノベーションや品質(zhì)向上、コスト削減などでは引き続き共存共栄の相互補(bǔ)完関係にあり、日系企業(yè)は中國(guó)から安易に撤退することはないだろうし、撤退するとしても難しいだろう。

日本政府は4月7日に打ち出した「新型コロナウイルス感染癥緊急経済対策」の中で、「一國(guó)依存度が高い製品?部素材について生産拠點(diǎn)の國(guó)內(nèi)回帰等を補(bǔ)助する」、「ASEAN諸國(guó)等への生産設(shè)備の多元化を支援する」、「強(qiáng)固なサプライチェーンの構(gòu)築を支援する」とした。具體的には、中小企業(yè)が日本國(guó)內(nèi)で生産拠點(diǎn)などを整備する場(chǎng)合の補(bǔ)助率を引き上げて、中小企業(yè)への補(bǔ)助率を4分の3、大企業(yè)への補(bǔ)助率を3分の2とした。

「聯(lián)合早報(bào)」の記事は次のように分析している。日本は國(guó)家安全保障を考えなければならないが、この政策の目的はサプライチェーンのリスクを分散することにあり、支援を通じて日本企業(yè)の中國(guó)からの撤退を奨勵(lì)するものではない。この政策に強(qiáng)制力はなく、日系企業(yè)が政府の支援を受けるからといって大規(guī)模に中國(guó)から撤退することはないとみられるが、今後ミドルクラス?ロークラス製品のASEANへの移転ペースが加速する可能性があり、日系企業(yè)が感染癥収束後に中國(guó)以外のサプライヤーを増やして供給のリスクを回避しようとすることも考えられる。

中國(guó)製造業(yè)のコストが徐々に上昇するにつれ、一部の付加価値が高く自動(dòng)化レベルの高い産業(yè)が日本に回帰し、労働集約型産業(yè)が中國(guó)よりも人件費(fèi)が安価なASEAN諸國(guó)に移転するのは、國(guó)際分業(yè)における必然的な流れだ。また中國(guó)企業(yè)の成長(zhǎng)や製品の品質(zhì)向上の速さにより、一部の日系企業(yè)の製品の競(jìng)爭(zhēng)力が下がり、中國(guó)からの撤退を余儀なくされた。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が今年3-4月に、中國(guó)の華東地域の日系企業(yè)710社および華南地域の日系企業(yè)457社を?qū)澫螭趣筏啤ⅴ单抓楗ぅ隶З`ンの移転に関する緊急調(diào)査を行った。その結(jié)果、華東地域は14％、華南地域は15％の企業(yè)が調(diào)整を行うと答えた。中米貿(mào)易摩擦と感染癥という2つの不確定要因の影響により、在中國(guó)日系企業(yè)の約85％が今は現(xiàn)狀維持の態(tài)度を取る。実際、在中國(guó)日系企業(yè)のうち、過(guò)去5年間に中國(guó)事業(yè)の縮小か移転を検討したことのある日系企業(yè)の割合はずっと10％程度にとどまっており、全體としては日本の製造業(yè)が中國(guó)を離れることは難しいとみられる。ただ、一部の付加価値の低い業(yè)界は、価格競(jìng)爭(zhēng)力を向上させるためにASEAN諸國(guó)へ移転せざるを得なくなった。

日系企業(yè)が海外生産を行う主な目的は、現(xiàn)地の低コストの優(yōu)位性を活かして製品の加工と輸出を行うこと、現(xiàn)地市場(chǎng)をターゲットに地産地消を展開することだ。前者については、今後はASEAN諸國(guó)への移転の可能性が高い。後者については、規(guī)模の巨大な中國(guó)市場(chǎng)に依存することが今や中國(guó)のサプライチェーンの重要な一部分になっており、自動(dòng)車産業(yè)がその典型だ。