中國(guó)のショート動(dòng)畫(huà)共有アプリ「抖音」の海外版である「TikTok（ティックトック）」の「取引合意」に関連して、各方面から最も注目されているのはソースコード審査に関する問(wèn)題だ。

ソースコードとは、TikTokのようなインターネット企業(yè)にとってコアとなる企業(yè)秘密であり、またコアとなる資産でもある。特に注目されるのは、TikTokのような超大型SNSプラットフォームのソースコードには、大量の個(gè)人情報(bào)が含まれていることで、これが不正に利用されれば、個(gè)人のプライバシーが漏洩するだけでなく、公共の利益や國(guó)家安全保障にとって即座に現(xiàn)実的脅威になりさえする。

CNNなどの米國(guó)メディアの報(bào)道によると、オラクルとウォルマートは聲明を出し、「合意」が調(diào)印されれば、米國(guó)企業(yè)とその背後にいる米國(guó)政府は、ソースコードを「審査」するという形で、TikTokのソースコードをすべて入手することになるという。米國(guó)政府には「前科」があるため、今回の「取引」を通じて、TikTokとは経営を別にする抖音のソースコードまで直接的または間接的に入手するのではないかと疑わざるを得ない。抖音が中國(guó)のユーザーの大量のデータを通じて學(xué)習(xí)させた人工知能（AI）のプッシュ（アルゴリズム）、モジュール、コードなどが、なんらかのリスクにさらされる可能性もある。

「データ分析に基づく個(gè)別化情報(bào)プッシュサービス技術(shù)」、「AIインタラクティブインターフェース技術(shù)」が、TikTokの親會(huì)社であるバイトダンスのコア資産だ。このようなコア技術(shù)の裏打ちがあるからこそ、2020年1月5日の時(shí)點(diǎn)で、抖音の1日あたりアクティブユーザー數(shù)は4億人を突破。サービスのリリースからすでに3年以上経っているにもかかわらず、抖音は今も驚異的なスピードで成長(zhǎng)し続けている。

米メディアが報(bào)じた情報(bào)が本當(dāng)であるなら、中國(guó)のユーザーの大量の個(gè)人情報(bào)が漏洩するリスクがあり、中國(guó)の國(guó)家安全保障も脅威にさらされるということだ。

事は國(guó)家安全保障に関わり、どのような脅威の可能性も絶対に見(jiàn)逃せない。中國(guó)國(guó)民が中國(guó)の國(guó)家安全保障という利益に関心を寄せ、中國(guó)企業(yè)の海外での正當(dāng)な権利が有効に保障されるかどうかに関心を寄せることは、ごく當(dāng)たり前のことであり、米國(guó)に動(dòng)機(jī)を問(wèn)いただすだけの十分な理由があると言える。

2016年、米國(guó)では大統(tǒng)領(lǐng)選挙の後、外國(guó)政府がSNSを利用して選挙に干渉したとの疑いについて調(diào)査が行われた。その結(jié)果、フェイスブックのユーザーデータ管理に明らかな問(wèn)題があり、「ケンブリッジ?アナリティカ」という企業(yè)が大量のユーザーデータを取得して、データマイニングによってユーザーの政治的態(tài)度?立場(chǎng)を割り出し、ターゲットを絞って政治広告を送り、最終的にユーザーの投票行為に影響を與えていたことがわかった。米國(guó)自身のケースからわかるように、主権國(guó)家で、自國(guó)の政治的安全をこのようなリスクの前にさらすところはない。ソースコードのセキュリティについては、問(wèn)題を未然に防ぎ、管理を強(qiáng)化し、リスクを回避するのが當(dāng)然のことだ。

より重要なのは、「TikTok取引」の安全性に疑問(wèn)や懸念を抱くべきなのは、米國(guó)政府が関連分野においてこれまでしてきたことに問(wèn)題があるからという點(diǎn)だ。最も典型的なネット覇権國(guó)家である米國(guó)政府は、極めて単純かつ雑なやり方で、世界中のネット空間で自國(guó)の主権を拡大しようと際限なく追求し、他國(guó)の核心的利益を尊重しないどころか、欲しいままに何らはばかることなくダブルスタンダードを押し通し、他國(guó)に対しては対等な処置を行ってはならないと橫暴な要求をすることに慣れてしまっている。

米國(guó)政府の通信傍受システム「エシュロン」と「プリズム」による盜聴や、マイクロソフトがアイルランドデータサーバーに保存するデータを引き渡すよう強(qiáng)制するといった行動(dòng)に対して人々が抱く嫌悪と憤怒、そして米國(guó)がこれまで少しも実質(zhì)的な証拠がない中で國(guó)家安全保障を口実にTikTokに対して行ってきた數(shù)々の恫喝行為、さらにはこれまでに述べてきたような一線を越えた強(qiáng)奪行為に基づいて考えると、「TikTok取引」は信頼度が限りなくゼロに近い劣悪な環(huán)境の中で行われていると信ずるに足る十分な理由がある。これまでに明らかになった情報(bào)からも、「TikTok取引」の合意は不平等な土臺(tái)の上に築かれたものだということがはっきりとわかる。

「TikTok取引」の成立を強(qiáng)要すれば、米國(guó)の各方面の潛在的な利益は1千億ドル（1ドルは約105.5円）に達(dá)する。これほど「儲(chǔ)けやすい商売」があるなら、米國(guó)は起業(yè)やベンチャー投資などしなくていいではないか。中國(guó)企業(yè)の前に立ちはだかって「追い剝ぎ」をすればそれで十分ではないか。

しかし、それでも米國(guó)政府と米國(guó)企業(yè)に対しては、しらばくれて何も気づかないように裝ういつものやり方で吸うべきでない甘い汁を吸おうなどと考えないよう、懇ろに忠告する。中國(guó)企業(yè)には強(qiáng)大な國(guó)家という後ろ盾があり、「不平等條約」は米國(guó)が調(diào)印しようとすればすぐに調(diào)印できるわけではない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年9月25日