10月9日、中國外交部（外務省）の華春瑩報道官が定例記者會見を開き、記者の質(zhì)問に回答した。

【記者】10月5日、中國の釣魚島（日本名?尖閣諸島）デジタル博物館について、日本の加藤勝信內(nèi)閣官房長官が、「中國には釣魚島関連ウェブサイトを開設する資格はなく、日本はすでに外交ルートを通じて抗議した」と述べた。10月1日、日本の沖縄県石垣市は釣魚島についていわゆる「行政區(qū)域」として管理する新名稱を使用し始めた。中國釣魚島デジタル博物館の開設は日本側が行った改名に対する中國側の反応と理解してよいのか？

【華報道官】釣魚島及びその附屬島嶼は中國固有の領土であり、十分な歴史と法理上の根拠に基づいたものだ。中國側は領有権という立場に基づいて釣魚島デジタル博物館を開設したのであり、日本側にはあれこれ言う権利はない。日本側はいわゆる改名を通じて中國の領有権に因縁をつけようとしているが、これは違法で無効なものであり、釣魚島が中國に屬するという事実を変えることはできない。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年10月10日