新型コロナウイルス感染癥の影響で在宅を余儀なくされ、海外に出かけて「爆買い」することはできなくなったが、攜帯電話があれば「世界中のものを買う」ことができる。中國の越境ECは世界でもトップレベルにあり、中國の消費(fèi)者がよりスピーディに世界中の商品に觸れる機(jī)會を作り出している。

中國人の訪日観光客が減少して、「爆買い」はどうなったのだろうか。

このほど、日本最大の化粧品口コミサイトのアットコスメが「クラウドで契約に調(diào)印」して、天貓國際（Tmallグローバル）の海外直接購入事業(yè)に參入した。雙方は海外倉庫モデルを通じて、日本の最も新しく最もトレンディな化粧品ブランドを速やかに中國市場に導(dǎo)入していく。

感染癥の影響により、今年は日本を旅行する中國人消費(fèi)者が急減し、日本の化粧品ブランドの売り上げが落ち込んだ。アットコスメを運(yùn)営する日本の株式會社アイスタイルの吉松徹郎社長兼最高経営責(zé)任者（CEO）は、「中國の越境EC市場は成長を続けている。當(dāng)社は日本の化粧品ブランドが中國市場に進(jìn)出するのをより一層バックアップして、中國の消費(fèi)者にさらにたくさんの選択肢を提供したい」と述べた。

感染癥対策の期間中に、巨大な內(nèi)需市場を擁する中國は海外業(yè)者が爭って展開を進(jìn)める重點(diǎn)市場になり、ますます多くの海外業(yè)者が中國への進(jìn)出ペースを加速させた。

中國の巨大な消費(fèi)市場を獲得しようと、まもなくやってくる「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）を前にして、世界中の海外の業(yè)者は準(zhǔn)備に勤しんでいる。中國から5千キロメートルも離れたドバイでは、ラクダたちが今年6月から「殘業(yè)」してミルクを絞り出している。「ダブル11」にはラクダコーヒーやラクダミルク入りスキンケア製品の新製品を発売する。中南米のウルグアイでも乳牛たちが忙しくしており、ミルクのストックは現(xiàn)地の中規(guī)模農(nóng)場10ヶ所の通年の搾乳量に相當(dāng)するという。エチオピアのコーヒー農(nóng)家も忙しく働いて、初めての「ダブル11」に備えて準(zhǔn)備を進(jìn)めている。

中國國際経済交流センター米歐研究所の張茉楠首席研究員は、「こうしたことから、中國市場が大きな魅力を備えていることがわかる。こうした大きな背景の下、海外のたくさんの中小企業(yè)が中國市場の優(yōu)位性の力を借りてより大きな発展チャンスを獲得したいと願っている。一般貿(mào)易を通じてこうした企業(yè)が中國市場に進(jìn)出するのは容易ではない。しかし中國インターネットプラットフォームの「急行列車」に乗れば、中國市場進(jìn)出でぶつかるであろう、チャンスをつかむ上でのハードルを大いに下げることができる」と指摘した。

よくあるフェイスマスク、果物、粉ミルクなどの品目だけでなく、海外の贅沢品も中國市場進(jìn)出ペースを加速させている。多くの越境ECプラットフォームが贅沢品の公式越境直送業(yè)務(wù)を相次いで発展させ、専用機(jī)によって世界中どこからでも7日で商品を?qū)盲堡?、海外の直営店と同じペースで新作を取り扱う、公式ルートで海外の正規(guī)品を直接買い付けるといった機(jī)能を打ち出し、エルメス、ディオール、ルイ?ヴィトン、グッチなどのビッグブランドだけでなく、世界限定2800本の1978年製マーテルコルドンブルーのブランデー、ドイツの111SKINブランドの高級フェイスマスク、快適な眠りをもたらすヘルスケア製品のパルスイッチといった限定商品やこれまでにないタイプの商品も取り扱う。

贅沢品のビッグブランドだけでなく、越境ECプラットフォームには中國に初めて進(jìn)出する新ブランドやニッチブランドの商品が大量にあり、「新中産階級」の間で人気が高い。天貓國際の関係責(zé)任者は、「越境ECは今や、海外業(yè)者が新ブランドを生み出し、中國への輸出レースを戦うための高効率で便利なルートになった。越境ECモデルは海外の新ブランドや新商品が中國國內(nèi)で登録にかかる時間や手続きを大幅に削減し、新製品を海外店舗と同じタイミングで販売できるようにし、さらには中國市場に進(jìn)出しようとする海外新ブランドがスピーディに進(jìn)出できるようサポートした。たとえば化粧品業(yè)界では、今年4月に天貓國際が化粧品輸入の新規(guī)ブランド育成計畫をスタートした。今後1年間で海外の化粧品新ブランド800ブランドを?qū)毪贰⒛觊g取引額が1千萬元（約1億5652萬円）を超える新ブランドを50以上育て上げるという」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年11月4日