中國國家統(tǒng)計(jì)局がこのほど、31省の第1四半期（1－3月）の住民1人あたり可処分所得統(tǒng)計(jì)を発表。トップ3は上海市、北京市、浙江省だった。人民網(wǎng)が各社の報(bào)道をまとめて報(bào)じた。

住民の可処分所得は、個(gè)人の家計(jì)収入から、支払いを義務(wù)づけられている稅金や社會(huì)保険料などの非消費(fèi)支出を差し引いた、自由に使える手取り収入のことだ。それには、現(xiàn)金収入、実物収入が含まれる。収入源に基づいて、可処分所得は、賃金所得、経営純所得、財(cái)産純所得、移転純所得の4つに分けることができる。

省別で居民可処分所得が最も多いのは？

今年の第1四半期、省（市）別の住民1人あたり可処分所得前トップ10は、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省、重慶市、遼寧省で、上位8位までが全國平均水準(zhǔn)を上回っていた。

上海の住民1人あたり可処分所得は2萬1548元（1元は約16.6円）で、全國で唯一2萬元を超えた。2位は北京で1萬9585元だった。

2020年10月8日、上海の豫園にあるドリンクショップから出て來る女性（畫像は新華社から）。

中國最大の経済都市である北京と上海に続いて3位にランクインしたのは、民営経済大省?浙江省で1萬8263元。4位から6位までの江蘇省、天津市、広東省に大きな差を開けている。

省域エコノミーである浙江省の2019年の常住人口は5850萬人で、上海と北京の合計(jì)を超えていた。その他、浙江省には、11地級(jí)市（省と県の中間にある行政単位）があるほか、農(nóng)村地帯も非常に多い。2019年の都市化率は70％に達(dá)したものの、北京、上海、天津の三大直轄市と比べると、まだ大きな差がある。そのような狀況下で、浙江省の住民一人あたりの所得が、上海、北京に続く3位に入っているということは、全體的に裕福になっていることを物語っている。

第1四半期の31省（市）の住民1人あたり可処分所得（単位は元。統(tǒng)計(jì)データは國家統(tǒng)計(jì)局から）。

4位から7位までの江蘇省、天津市、広東省、福建省の住民一人あたり可処分所得も1萬1000元を超えた。

中西部地域を見ると、重慶市、內(nèi)蒙古（內(nèi)モンゴル）自治區(qū)、安徽省、湖北省などが上位に入っている。これらの省は、いずれも工業(yè)化、都市化が進(jìn)んでいる地域だ。例えば、2019年、重慶市の都市化率は66.8％で、南東沿海の福建省を上回っていた。內(nèi)モンゴル自治區(qū)の都市化率も63.4％と、全國平均を上回っている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年4月25日