米下院軍事委員會は今月、総額7779億ドル（1ドルは約109.9円）にも上る「2022年度國防権限法」を可決した。この予算はいわゆる「中國の脅威」を口実に公然と軍事費を増やし、軍事力を拡大するものだ。しかし、歴史を振り返り、世界に目を向けると、戦爭を「輸出」し、平和を破壊し続けてきたのは、まさに米國だ。

■「中國の脅威」を誇張し、覇権主義的焦慮を露呈

米國はバイデン政権発足後、世界の覇権的地位を維持するために、米同時多発テロ以降20年の長きにわたり続けてきた「対テロ戦爭」から、中國の発展を抑え込むことを狙った「大國間戦略競爭」へと軍事戦略の重心をシフトし、アフガニスタンからの米軍の完全撤退を宣言し、あらゆる面で「中國の脅威」を誇張し続けている。

5年連続で増加し、高水準(zhǔn)で推移し続け、一國で30ヶ國の合計を上回る米國の軍事費

根も葉もない「脅威」の誇張は、自らの好戦的な武力濫用に大義名分を與えるという企みによるものだ。米國の軍事費は世界最大で、國防予算は高水準(zhǔn)を維持し続けている。スウェーデンのストックホルム國際平和研究所（SIPRI）が4月26日に発表した2020年の世界の軍事費動向に関する報告書によると、米國の軍事費は世界最大で、前年比4.4％増と3年連続で増加し、世界全體の39％を占める。これは世界3位から33位までの國々の軍事費の合計に相當(dāng)する。

オバマ政権の「アジア太平洋リバランス」からトランプ政権の「インド太平洋戦略」へ、そして現(xiàn)在のバイデン政権の「太平洋抑止イニシアティブ（PDI）」へと繰り返されてきた、近年の米國による対中戦略の転換は、実は形式のみの変化であり、 中國の発展を前にした焦慮と、覇権維持への強い野心という本質(zhì)は変わらない。