12月10日、會(huì)期3日間の中央経済政策會(huì)議が終了した。今年の會(huì)議では「穏（安定）」が最も突出したキーワードになった。會(huì)議の様子を伝えた5千字足らずの文書には、「穏」の字が25回も出てくる。また「住宅」に関わる部分が165文字あり、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラルは2年連続で取り上げられた。

なぜこれほど安定が強(qiáng)調(diào)されるのか。今回の會(huì)議ではどのような重要なシグナルが発せられたのだろうか。

なぜこれほど安定が強(qiáng)調(diào)されるのか？

経済の下方圧力に対処することが、真っ先に考えなければならない問(wèn)題だ。

新型コロナウイルス感染癥と百年間なかった大変動(dòng)が重なり、外部環(huán)境はより複雑で厳しく、不確実なものになっている。會(huì)議は今年の中國(guó)経済発展が獲得した貴重な成果を評(píng)価したと同時(shí)に、需要の縮小、供給への打撃、期待値の低下という目下直面する3重の圧力を特に指摘した。

今年の中國(guó)経済は安定回復(fù)したと同時(shí)に、増加ペースが「前高後低」の様相を呈し、第3四半期（7-9月）には経済成長(zhǎng)率が5％を割り込んで、経済の下方圧力が高まったことを示した?；鶖?shù)的効用など複數(shù)の要因の影響を考慮し、経済の下方圧力が常態(tài)化することを防止し、マクロ経済の大局を安定させることが、來(lái)年の経済政策をしっかり進(jìn)めるための重點(diǎn)になる。

中國(guó)の発展段階から考えて、安定の重要性は言うまでもない。

現(xiàn)在、中國(guó)は國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が100兆元（1元は約17.8円）の大臺(tái)を突破し、1人當(dāng)たりGDPは1萬(wàn)ドル（1ドルは約113.5円）を超え、高所得國(guó)へ向かって進(jìn)んでいるところだ。この段階の経済発展の特徴は成長(zhǎng)率が鈍化することで、同時(shí)に経済社會(huì)の発展の中で多くのリスクや課題に直面することにもなる。この法則から考えると、経済の安定が特に重要になる。

目下の中國(guó)全體の環(huán)境を考えても、安定は必要だ。會(huì)議で指摘されたように、來(lái)年は中國(guó)共産黨第20回全國(guó)代表大會(huì)が開催される。これは黨と國(guó)の政治における大きな出來(lái)事であり、そのためには安定した健全な経済環(huán)境、國(guó)が安定し國(guó)民が安らかに暮らせる社會(huì)環(huán)境、清廉で正しい気風(fēng)の政治環(huán)境を維持する必要がある。

財(cái)政政策

今回の會(huì)議では、政策の力を発揮するには適度な前倒しが必要であり、財(cái)政が支出の進(jìn)捗を加速する必要があることが提起された。これについてはどのように理解すればよいだろうか。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院數(shù)量経済?技術(shù)経済研究所マクロ政策研究室の馮煦明室長(zhǎng)は、「目下の経済が下方圧力に直面する狀況の中で、財(cái)政政策は引き続き積極的な取り組みを維持し、効果を高める必要がある。積極的な財(cái)政政策は來(lái)年、3つの次元からの新たな內(nèi)容として體現(xiàn)されることになるだろう。力の入れ具合について言うと、新たな減稅?費(fèi)用削減政策を?qū)g施し、引き続き適度な財(cái)政支出を行い、民間部分の需要低下を相殺する」と述べた。

馮氏は、「構(gòu)造について言うと、財(cái)政支出の構(gòu)造を最適化することになるだろう。具體的には次の3つの強(qiáng)化がある。(1)中小?零細(xì)企業(yè)、自営業(yè)者、製造業(yè)、リスク解消などへの支援を強(qiáng)化する。(2)『両新一重建設(shè)（新型インフラと新型都市化の2つの建設(shè)、交通や水利など重要プロジェクトの建設(shè)）』、技術(shù)改良、生産能力のグリーン化などの分野への支援を強(qiáng)化し、財(cái)政支出により供給側(cè)の基礎(chǔ)固めをサポートする。(3)教育、文化、スポーツ、介護(hù)、醫(yī)療などの公的サービスの分野での供給拡大と品質(zhì)向上を強(qiáng)化する」と続けた。

また、ペースにおいては、財(cái)政支出のペースを適宜前倒しし、特にインフラ投資を適切に繰り上げて展開する。

金融政策

今回の會(huì)議では、「安定した金融政策」という基調(diào)は変わらなかった。ただ、表現(xiàn)としては昨年の「柔軟?精確、合理的?適度」から「柔軟?適度、流動(dòng)性の合理的なゆとりを維持」に変わったと同時(shí)に、実體経済、特に小規(guī)模?零細(xì)企業(yè)、科學(xué)技術(shù)イノベーション、グリーン発展への支援を強(qiáng)化する必要があることが再び提起された。

実際、「柔軟?精確、合理的?適度」という表現(xiàn)は昨年の中央経済政策會(huì)議から今年中頃の中央政治局會(huì)議までずっと続いていたが、12月6日に行われた中央政治局會(huì)議では「柔軟?適度」と「流動(dòng)性の合理的なゆとりを維持」に変わった。中國(guó)人民銀行（中央銀行）が11月に発表した第3四半期の金融政策報(bào)告にもこの新しい表現(xiàn)がすでに登場(chǎng)していた。

今回の會(huì)議では、金融機(jī)関が実體経済、とりわけ小規(guī)模?零細(xì)企業(yè)、科學(xué)技術(shù)イノベーション、グリーン発展に対する支援を強(qiáng)化するよう導(dǎo)くことが提起された。昨年の會(huì)議でも同様の要求が打ち出されていた。

分析によると、これは2022年の金融環(huán)境が引き続き分化したものになるであろうことを示している。一方では、従來(lái)の分野（例えば不動(dòng)産やインフラ建設(shè)）はまだ引き締めが続き、緩和するのはリスク予防に関するものだけであり、ストックを安定させるためには、増加を斷固として抑制しなければならない。その一方で、小規(guī)模?零細(xì)企業(yè)、科學(xué)技術(shù)イノベーション、グリーン発展に対する構(gòu)造的に緩和された金融政策はこれからも深化し続け、持続するとみられる。再貸出、的を絞った準(zhǔn)備率引き下げ、CO2排出量削減支援ツールなどの構(gòu)造型金融政策ツールは來(lái)年も引続き実施される可能性が高い。

インフラ投資

インフラ投資を適度に前倒しして展開することについては、すでに言及がなされており、市場(chǎng)の関心を集めていた。では、なぜインフラ投資を前倒しして展開しなければならないのだろうか。

広発証券の郭磊チーフエコノミストは、「政策の短期的な論理は安定した成長(zhǎng)であり、バランスを失った投資率を再び安定させることにある。ここ數(shù)年の経験から考えると、固定資産投資の増加率が明らかに低い時(shí)に経済はバランスを失うという特徴がある。2021年にはインフラ建設(shè)投資が再び低成長(zhǎng)の時(shí)期にさしかかり、1-10月の増加率はわずか1％だった。そのため短期的な安定した成長(zhǎng)のためには、投資率の安定がカギになる」と指摘した。

また郭氏は、「2022年は、製造業(yè)の投資でストックが足かせになることや、『CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラル』の後押しなどを受けて、『全體量が減少傾向、構(gòu)造が活発化』という特徴を示し、インフラ投資が再びバランスの取れた増加率に戻る可能性がある。2022年のインフラ投資は再び安定に向かい、通年の増加率は5-6％の水準(zhǔn)を回復(fù)するだろう」と指摘した。

住宅

今回の會(huì)議では、「住宅は住むためのもので、投機(jī)のためのものではないとの位置づけを堅(jiān)持する」ことが再び提起されたと同時(shí)に、「予測(cè)の誘導(dǎo)を強(qiáng)化し、新たな発展モデルを模索」し、「分譲住宅市場(chǎng)が住宅購(gòu)入者の住まいに対する合理的なニーズをよりよく満たすよう支援し、都市の狀況に基づいて不動(dòng)産業(yè)の良好な循環(huán)と健全な発展を促進(jìn)」するなどの內(nèi)容が重點(diǎn)的に強(qiáng)調(diào)された。

上海易居不動(dòng)産研究員シンクタンクセンターの厳躍進(jìn)研究ディレクターは、「今回の會(huì)議は不動(dòng)産の発展に新たな基調(diào)路線とアプローチを提起しており、2022年の不動(dòng)産市場(chǎng)政策などを理解する上で重要な役割を果たす。住宅関連で重點(diǎn)的に注目すべき內(nèi)容には、▽「不動(dòng)産は住むもので投機(jī)するものではない」との位置づけは揺らがない▽期待の誘導(dǎo)を明確にする▽新たな発展モデルの模索を進(jìn)める▽合理的な住宅需要を支援する▽発展目標(biāo)を調(diào)整する、の5點(diǎn)がある」と述べた。

CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラル

2020年の中央経済政策會(huì)議で初めて「CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの取り組みをしっかり行うこと」が新たな1年の重點(diǎn)任務(wù)とされたのに続いて、2021年の同會(huì)議は「新たに増加した再生可能エネルギーと原材料のエネルギー消費(fèi)はエネルギー消費(fèi)の総量規(guī)制に組み込まない」ことなど、さらに新しい要求を打ち出した。全體の要求の中には、「石炭?電力?石油製品?天然ガス?輸送と重要工業(yè)製品及び原材料などの調(diào)節(jié)を強(qiáng)化し、電力のゆとりある供給を促進(jìn)する」との表現(xiàn)が加わった。

2021年中央経済政策會(huì)議では、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルを正確に理解?把握する必要があるとの見方が示された。CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルを?qū)g現(xiàn)することは質(zhì)の高い発展を推進(jìn)するための內(nèi)在的な要求であり、揺るぎなく推進(jìn)する必要はあるが、一気にすべてを解決することはできない。

CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標(biāo)が提起された後、今年は一部の地方でエネルギー消費(fèi)の多いプロジェクトを「一律に」停止するなどの行為や、ペースの速すぎる脫石炭の動(dòng)きにより、停電したり電力使用が制限されたりした地方もある。今年中頃に開催された中國(guó)共産黨中央政治局會(huì)議及び関係當(dāng)局は相次いでコメントを出し、「一律型の炭素排出削減」を是正した。

経済運(yùn)営は動(dòng)態(tài)的なプロセスだ。今回の會(huì)議は問(wèn)題のはっきりとした方向性を伝え、タイミングや強(qiáng)弱、効果をしっかり把握し、長(zhǎng)期的目標(biāo)を短期化させず、體系的目標(biāo)を斷片化させず、持久戦を突撃戦にしないことを強(qiáng)調(diào)し、「安定を維持しながら前進(jìn)」をどうやって実現(xiàn)させるかについて明確に方向を指し示した。（人民網(wǎng)日本語(yǔ)版論説員）