真珠灣攻撃から80年目にあたる日に、日本の議員99人が靖國神社に參拝した。また、安倍晉三元首相らは臺灣地區(qū)関連の問題を再三煽り立てている。このところ、日本側(cè)の絶え間ない対中挑発の動きが、中日関係に暗い影を落とすだけでなく、地域情勢の不確実性を高めてもいる。人民日報海外版が伝えた。

「今年、日本政府は中國関連の問題で絶えず挑発的な動きをしているうえ、臺灣地區(qū)問題や釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題、南中國海問題、『人権問題』及び冬季五輪関連のトピックを主な足掛かりとして、中國に対する牽制を試みている」と中國社會科學(xué)院日本研究所の孟暁旭研究員は分析する。

孟氏によると、日本の挑発行為は主に4つの目的に基づくものだ。第1に、日米同盟を強固にする意志を米國に示すと同時に、米國が中國との大國間競爭を展開しているという契機を利用して、中國を牽制することで、中國との係爭領(lǐng)土問題において戦略的優(yōu)位性を獲得するという目的。第2に、オーストラリアや英國など米國以外の第三の國際パワーと「円滑化協(xié)定」締結(jié)など安全保障協(xié)力を強化することで、対中抑止?均衡を形成し、対中圧力を強化するという目的。第3に、日本國內(nèi)の戦略的視點から、いわゆる「中國の脅威」を誇張することで、國民の支持を獲得し、憲法改正などの政治課題をよりうまく推し進めるという目的。第4に、いわゆる民主主義や人権の議題を利用して中國のイメージを毀損することで、地域における日本の発言力と影響力を高め、戦後レジームからの脫卻を?qū)g現(xiàn)し、「普通の國」となることを追求するという目的だ。

孟氏はさらに、「今や日本は外的脅威を絶えず誇張するとともに、軍事力の運用を一層重視するようになっている。これは地域の安全保障リスクを高め、日本の近隣諸國及び國際社會を深く憂慮させるものだ」との見方を示した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年12月22日