在日本中國大使館の報道官は22日、日米首脳テレビ會談での中國に関するネガティブな動きについて、厳正な立場を表明した。在日本中國大使館ウェブサイトが伝えた。

【記者】日米両國首脳が1月21日夜のテレビ會談で、緊密に連攜して中國をめぐる課題に対処し、経済的威圧に反対するとし、臺灣地區(qū)、新疆、香港地區(qū)、釣魚島（日本名?尖閣諸島）、東中國海、南中國海などの問題に言及したことについて、中國側(cè)としてコメントは。

【報道官】日米首脳はテレビ會談で故意に中國関連の議題を持ち出し、中國にいわれなき非難と中傷を加えて、中國の內(nèi)政に亂暴に干渉し、國際法及び國際関係の基本準則への重大な違反を犯した。我々はこれに強い不満と斷固たる反対を表明するものであり、すでに厳正な申し入れを行った。

日米同盟は冷戦の産物であり、第三國を標的にしたり、第三國の利益を損なうべきでなく、ましてや至る所で中國を問題にして騒ぎ立てるべきではない。日米は冷戦思考に固執(zhí)し、ブロック政治を行い、陣営間の対立を煽り立て、分斷と対立を作り出しているが、これは他國と自國の雙方に損害をもたらすだけだ。どの國がルールの旗印を掲げる一方で覇権主義的干渉を大々的に行っているのか、どの國が制裁の圧力を振りかざしてあちこちで覇権や威圧をしているのか、國際社會はよく分かっている。我々は日米に対して、時代の潮流に順応し、ゼロサムゲームや、他國を災(zāi)いのはけ口とみなす狹隘な政策を放棄し、中國への內(nèi)政干渉を止め、イデオロギーで線引きする小集団作りを止めるよう忠告する。

臺灣地區(qū)、新疆関連、香港地區(qū)関連、海洋関連の問題における中國側(cè)の立場は一貫した明確なものだ。釣魚島及びその附屬島嶼は中國固有の領(lǐng)土だ。日米が何を言い、何をしようとも、釣魚島が中國に屬すという客観的事実は変えられない。國家の主権及び領(lǐng)土的一體性を守る中國人民の強固な決意、斷固たる意志、強大な能力をいかなる者も見くびってはならない。日米等の國々は民主と人権の表看板を掲げて中國の內(nèi)政問題に対して政治工作をし、自らの地政學(xué)的利益のために海洋関連の問題で摩擦や係爭をけしかけているが、このやり方は人々の支持を得ず、失敗する運命にある。

しばらく前から、日本は地域?國際的な場で頻繁に中國関連の議題を誇張し、中國の內(nèi)政に干渉し、意図的に中國のイメージを毀損し、中日間の4つの基本文書の精神に背き、両國の政治的相互信頼を損ない、中日関係の改善と発展に深刻な妨害をもたらしている。中國側(cè)は日本側(cè)に対して、両國関係がこれ以上損なわれぬよう、間違った言動を正し、挑発していざこざを起こすことを止めるよう厳粛に促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年1月24日