施氏は、「地方政府への移転支出の大幅増加の主な目的は、財(cái)政力の地方への広がりを推進(jìn)することで、新型コロナウイルス感染癥の中で、末端が直面する困難がより大きく、より切実的になっていることから、地方政府が末端の『三保（基本的民生の保証、賃金の保証、財(cái)政運(yùn)営の保証）』を著実に進(jìn)められるよう、より多くの財(cái)政資金を充て、基本的民生を改善し、マーケットエンティティの発展を支援する必要だ。ここ2年ほどの間に打ち出された資金を直接支給するメカニズムなどの措置はみな、この目的を達(dá)成するために打ち出されたものだ」との見方を示した。

リスク軽減 財(cái)政政策の持続可能性を強(qiáng)化

2022年は財(cái)政の赤字率を2.8％前後にする目標(biāo)が掲げられ、數(shù)字は前年より引き下げた。感染癥の発生以來、赤字率が「縮小」されたのはこれが初めてだ。施氏は、「感染癥の発生前、中國の財(cái)政赤字率は3％以內(nèi)をずっと保っていたが、感染癥の打撃に対処するために財(cái)政支出を増やしたことで、20年から赤字規(guī)模が拡大し、この2年間の赤字率は平均で3％を超えた」と分析した。

同報(bào)告によると、財(cái)政赤字率は引き下げ調(diào)整されたが、財(cái)政支出の規(guī)模は引き続き拡大しており、全國の一般公共予算支出は同2兆元以上増で同8.4％増の26兆7100億元となり、実際に使用できる予算が明らかに増加し、適切な支出の強(qiáng)度を維持することが可能になり、積極的な財(cái)政政策の力の入れ具合が弱まっていないことがわかる。

植信投資研究院の植平チーフエコノミストの分析によると、財(cái)政赤字率2.8％は昨年の3.2％よりも低く、財(cái)政政策の持続可能性を保つ上でプラスだ。ただ全體的な赤字規(guī)模はさらに拡大し、財(cái)政拡張の勢いは弱まるどころかかえって強(qiáng)まっていて、実際には赤字率3.8％前後レベルの経済喚起の効果を上げることができ、民生の保証、雇用の保証、マーケットエンティティの保証が引き続き財(cái)政政策の重要な努力ポイントになるという。

赤字率を適度に引き下げ調(diào)整したと同時(shí)に、債務(wù)規(guī)模の設(shè)定では「合理性」が特に際立つ。今年の政府特別債発行額は3兆6500億元前後で、昨年から橫ばいだった。

施氏は、「特別債発行額が増加せず、昨年並みであることから、リスクを予防?抑制すると同時(shí)に、投資の力の入れ具合を弱めていないことがわかる。政府は経済を引っ張るために手本を示したのだ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年3月7日