國家知的財産権局（知財局）の申長雨局長が24日に國務(wù)院新聞弁公室で行われた記者會見で、「2020年には、中國のデータによって支えられたデジタル経済の付加価値額が39兆2千億元に達し、國內(nèi)総生産（GDP）に占める割合は38.6％となり、世界2位の規(guī)模になった」と述べた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

申氏は、「中國はデータ資源大國とデジタル経済大國だが、こうしたデータ資源を合理的に流動させよう、十分に利用しよう、効果的に保護しようとすると、データの知的財産権問題をしっかり解決することが必要であり、関連の制度設(shè)計を整備しなければならない」と述べた。

申氏は、「現(xiàn)在、知財局は浙江省、上海市、深セン市などの地域でデータの知財権保護テスト事業(yè)を進めており、そのうち浙江では公的なデータ知財権証明プラットフォームが構(gòu)築され、すでにマーケットエンティティ向けに証明サービスの提供を開始している」と説明した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年4月25日