イラスト作成?譚希光

今年のG7サミットで、米國は「グローバル?インフラ投資パートナーシップ（PGII）」を発表した。G7が6000億ドル（1ドルは約138.5円）を拠出して、発展途上國のインフラ整備を資金援助するというものだ。このうち米國は今後5年間で2000億ドルを調(diào)達(dá)するという。

この一見気前の良い構(gòu)想は、米國が以前打ち出した、いわゆる「Build Back Better World （B3W）」構(gòu)想のアップグレード版に過ぎない。米國は1年前のG7サミットで「B3W」構(gòu)想を提唱し、「一帯一路」（the Belt and Road）とは異なるグローバルなインフラ構(gòu)想の推進(jìn)を約束した。しかし、この構(gòu)想は議會で否決されたために、「より良い世界」 の再建を支援することはできず、相変わらず「空手形を切る」やり方が繰り返されることとなった。

米國が今回打ち出した「PGII」構(gòu)想は事実上、「中身を伴わぬ看板のすげ替え」だ。失敗した「B3W」をベースにして再度體裁を整えた「PGII」が、一體インフラ整備という名目をつけた地政學(xué)的道具なのか、それとも真に人々の幸福のためなのかは、まだ検証が待たれる。

だが、國際社會の望んでいるものが、掛け聲ばかりで行動の伴わぬ空手形ではなく、実際の資金を伴い著実に人々を幸福にするプロジェクトであることは確かである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年8月30日