日本紙「産経新聞」の報(bào)道によると、韓國(guó)は日韓の元徴用工訴訟問題の解決を理由に、8月に行われた日韓外務(wù)省局長(zhǎng)協(xié)議で日本に輸出管理優(yōu)遇措置対象國(guó)の「ホワイトリスト」に韓國(guó)を復(fù)帰させるよう提案した。また日本に半導(dǎo)體材料3品目の厳格な輸出規(guī)制措置の解除も要請(qǐng)したが、日本側(cè)は承諾しなかったという。これは両國(guó)間に2019年以降、元徴用工問題をめぐって再び起きた貿(mào)易摩擦だ。

清華大學(xué)社會(huì)科學(xué)院國(guó)際関係學(xué)部の劉江永教授は、「日韓貿(mào)易摩擦の発生には、歴史における日本の元徴用工訴訟などによる直接的な影響もあり、また米日韓3ヶ國(guó)の関係といった要因による間接的な影響もある。今回の韓國(guó)の提案は尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)が政権に就いてから韓日関係を修復(fù)するために行ったもう一つの試みだ。日本はホワイトリストを『外交カード』とする姿勢(shì)を崩さず、引き続き韓國(guó)に一部の未解決の歴史問題について妥協(xié)と譲歩を迫っている」と述べた。

現(xiàn)在、日韓貿(mào)易摩擦は両國(guó)関係に緊張をもたらすだけでなく、両國(guó)の経済発展にもマイナスの影響を與えている。

劉氏は、「日韓貿(mào)易紛爭(zhēng)を引き起こした貿(mào)易規(guī)制措置は市場(chǎng)法則に一致せず、結(jié)果として雙方が損害を被った。日本は輸出規(guī)制を?qū)g施した後、関連する半導(dǎo)體材料の対韓輸出額が大幅に減少した。韓國(guó)は第三國(guó)に切り替えて貿(mào)易活動(dòng)を行うか、商業(yè)運(yùn)営を通じて日本から同材料を高値で購(gòu)入するしかなかった。日本の対韓輸出規(guī)制は韓國(guó)國(guó)民の不満を爆発させ、日本製品ボイコットなどの活動(dòng)が相次いだ。さらに目下の新型コロナウイルス感染癥の影響も加わり、複數(shù)の要因が雙方の経済貿(mào)易の正常な往來にマイナスとなって降りかかった」との見方を示した。

劉氏は、「日韓雙方は産業(yè)チェーン、サプライチェーンなどの面で緊密に依存し合っている。今後も、雙方の貿(mào)易活動(dòng)は政治的要因の持続的な影響を受ける可能性がある。日韓雙方は最近、対話の姿勢(shì)を示し始めたものの、雙方の間に橫たわる一部の根本的問題は長(zhǎng)い時(shí)間を経過しており、短時(shí)間で解決することが難しい。歴史的問題と現(xiàn)実的問題から考えて、日本は譲歩することが難しく、韓國(guó)は経済発展と影響力の増大に伴って、同じように一方的に日本に対して妥協(xié)したり譲歩したりすることはできない。よって今後も両國(guó)間の問題は時(shí)に隠れたり時(shí)に顕在化したりするだろう」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年8月30日