新型コロナウイルス感染癥が発生してから、日本の外食産業(yè)は非常に大きな打撃を受けた。日本経済新聞の中國(guó)語(yǔ)版と日本電信電話株式會(huì)社（NTT）が共同で行なった調(diào)査によれば、2021年8月現(xiàn)在、日本の飲食店4萬(wàn)5千店が閉店に追い込まれており、これは日本の飲食店全體の約10％を占める數(shù)字だという。

日本の経済産業(yè)省が発表したデータでは、21年の日本の外食産業(yè)の売上高は前年比39％減少し、過(guò)去最大の減少幅になった。

豊禾國(guó)際株式會(huì)社の田少?gòu)?qiáng)會(huì)長(zhǎng)は、「一方で、日本では感染癥が広がったため、企業(yè)の従業(yè)員が在宅勤務(wù)を迫られ、政府も外食産業(yè)を制限する政策を打ち出した。このため企業(yè)や學(xué)校の食堂?給食、また弁當(dāng)のニーズが減少し、それにともなって飲食店の輸入原材料ニーズもそれに応じて減少した。もう一方で、感染癥のため國(guó)際海上輸送運(yùn)賃が大幅に値上がりし、輸送コストが増大した」と説明し、中日食品貿(mào)易への懸念を示した。

日本の感染癥対策措置が経済に與えたマイナス影響は今なお続いている。外食産業(yè)の不況を目の當(dāng)たりにして、日本政府は3月22日、東京、愛(ài)知、大阪など18都道府県に適用されていたまん延防止等重點(diǎn)措置を解除したが、外食産業(yè)の回復(fù)にはしばらく時(shí)間がかかるとみられる。

速やかにモデル転換して チャンスをつかむ

日本の外食産業(yè)の消費(fèi)が低迷する狀況の中、中日食品貿(mào)易を手がける華僑?華人は業(yè)務(wù)のモデル転換を積極的に進(jìn)め、防疫政策に全面的に協(xié)力し、危機(jī)の中でビジネスチャンスを見(jiàn)いだそうとしている。

前出の田氏は、「中國(guó)國(guó)內(nèi)の消費(fèi)市場(chǎng)が拡大を続けるのにともなって、私たちはカウンタートレードということを考えるようになり、水産物やパック米、チョコレートなど日本の特色ある食品を中國(guó)に輸出することを考えるようになった。また日本のメーカーは製品の機(jī)能性や獨(dú)自性を追求するが、そのために高いコストが生じてコモディティの輸出を制約してもいる。そこで、日本企業(yè)の経営モデルを中國(guó)に『移植』し、中國(guó)で『地産地消』すれば、互恵ウィンウィンの理想的なビジネスモデルになる。これから私たちはこの2つの面をさらに深く開(kāi)拓していく」と述べた。

感染癥がグローバル経済に與えるマイナス影響は現(xiàn)在もまだ続いているが、中日の國(guó)境を越えた貿(mào)易は引き続き非常に大きな発展のポテンシャルを秘めている。ますます多くの華僑?華人が卓越した先見(jiàn)性と強(qiáng)い意志によって、チャンスをつかまえ、モデル転換の実現(xiàn)に成功している。

再び好材料を迎える中日貿(mào)易

2022年は中日國(guó)交正?；?0周年にあたる。この50年間に、両國(guó)の経済貿(mào)易協(xié)力は大きな発展を遂げた。両國(guó)の間では今や、物品?サービス貿(mào)易、雙方向投資、技術(shù)交流、人材交流を網(wǎng)羅する全方位的な深いレベルの協(xié)力関係が構(gòu)築されている。

中國(guó)は日本にとって最大の貿(mào)易パートナーであり、ポストコロナ時(shí)代の國(guó)際経済貿(mào)易環(huán)境が悪化する狀況の中にあっても、日本の対中貿(mào)易は高い強(qiáng)靱性を示している。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が日本の財(cái)務(wù)省と中國(guó)の稅関の統(tǒng)計(jì)に基づいて明らかにしたところでは、20年に日本の輸出貿(mào)易額は前年比10％減少したが、中日間の貿(mào)易額は0.2％の減少にとどまった。ここには中日両國(guó)の経済協(xié)力の重要性がはっきりと示されている。

地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が今年1月に発効した。物品貿(mào)易、サービス貿(mào)易、投資など多方面の市場(chǎng)開(kāi)放ルールを定めたもので、中日雙方がそれぞれの優(yōu)位性を発揮する上でプラスになるだけでなく、地域のバリューチェーン構(gòu)築を促進(jìn)することも期待される。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年4月26日