
中國外交部(外務(wù)省)の14日の定例記者會見で、汪文斌報道官は「原発汚染水の海洋放出は全世界の海洋環(huán)境と関係國の人々の健康に関わり、日本一國の事ではない。中國は日本に対して、ステークホルダー及び関係國際機関と十分に協(xié)議し、原発汚染水の適切な処分方法を見出すよう再度促す」とした。
【記者】太平洋諸島フォーラム(PIF)の代表は8日、國連の「國連海洋法條約」採択40周年記念大會で発言した際、放射性物質(zhì)汚染が將來太平洋に國境や世代を跨ぐ影響をもたらすことを回避する必要性を指摘し、放射性物質(zhì)汚染問題における國際協(xié)議、國際法、及び獨立した検証可能な科學(xué)的評価を確保することの重要性を重ねて表明した。PIFの原発汚染水専門家チームは、日本による原発汚染水の放出が太平洋の人々及び海洋生物の多様性にとって安全であると認(rèn)定するに十分なデータはまだないと指摘し、日本に原発汚染水の海洋放出の延期を提言するとともに、海洋放出以外の選択肢を検討するよう促した。これについて、中國としてコメントは。
【汪報道官】中國はPIFの姿勢表明に注意を払っている。これは、日本の福島原発汚染水の処理問題に対して國際社會が深刻な懸念を抱いていることを改めて反映するものだ。原発汚染水の海洋放出は全世界の海洋環(huán)境と関係國の人々の健康に関わり、日本一國の事ではない。だが遺憾なことに、過去1年余り、日本政府は原発汚染水海洋放出計畫の正當(dāng)性、データの信頼性、浄化裝置の有効性、環(huán)境への影響の不確実性など極めて重要な問題について十分かつ信用できる説明を行っておらず、近隣諸國を含むステークホルダーと十分かつ有意義な協(xié)議も行っていない。國際原子力機関(IAEA)タスクフォースがまだ総合的なレビューを行っている最中であり、最終的な結(jié)論を出していない中、日本は原発汚染水の海洋放出計畫の推進(jìn)を強行している。各國の懸念を顧みず、既成事実を作ろうとするこうしたやり方は非常に無責(zé)任だ。
中國は日本に対して、各國の正當(dāng)で理にかなった懸念を重視し、海洋放出計畫の強引な推進(jìn)を止め、近隣諸國や太平洋島嶼國を含むステークホルダー及び関係國際機関と十分に協(xié)議し、原発汚染水の適切な処分方法を見出すとともに、IEAEによる?yún)椄瘠时O(jiān)視を受け入れるよう再度促す。それまで、日本は原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2022年12月15日
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