中國外交部（外務(wù)省）の28日の定例記者會(huì)見で、趙立堅(jiān)報(bào)道官が日本政府の福島原発事故賠償問題に関する質(zhì)問に答えた。

【記者】報(bào)道によると、福島第一原発事故の被災(zāi)者が日本政府に賠償を求めた4件の集団訴訟で、日本の最高裁判所はこのほど、原発事故による損害について、日本政府の賠償責(zé)任を認(rèn)めないとする統(tǒng)一判斷を下した。福島原発事故以來、計(jì)約1萬2000人の被災(zāi)者が日本政府や東京電力に賠償を求めて約30件の集団訴訟を起こした。今回の判決結(jié)果は、他の同様の訴訟の判決に大きな影響を與えると関係者は指摘している。これについて、中國側(cè)としてコメントは。

【趙報(bào)道官】関連報(bào)道に留意している。日本の福島第一原発事故は、これまでに世界で起きた最も深刻な原発事故の1つだ。この事故によって大量の放射性物質(zhì)が流出し、海洋環(huán)境、食品の安全、人類の健康に計(jì)り知れない影響をもたらした。日本政府は責(zé)任ある姿勢で、損害賠償、破損した原子爐の廃爐、原発汚染水の処分など、災(zāi)害後の処理作業(yè)をしっかりと行うべきだ。

福島原発事故の原発汚染水の処分問題における日本政府の決定は、日本の民衆(zhòng)の健康に対する権利など基本的人権に関わるだけでなく、環(huán)太平洋諸國の民衆(zhòng)の権利と利益にも関わる。最近、日本は自國の民衆(zhòng)や國際社會(huì)の反対を顧みず、原発汚染水の海洋放出施設(shè)の建設(shè)を加速しており、原発汚染水の海洋放出計(jì)畫を早期に承認(rèn)し、誤った計(jì)畫を既成事実化する恐れがある。中國は日本側(cè)に対して、各方面の正當(dāng)で合理的な懸念を重視し、周辺諸國を含むステークホルダーや関連國際機(jī)関と十分に協(xié)議し、原発汚染水の適切な処分方法を探り、海洋排出計(jì)畫の強(qiáng)引な推進(jìn)を止めるよう改めて促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年6月29日