日本政府と東京電力は、福島原発汚染水の海洋放出に向けた準(zhǔn)備作業(yè)を獨(dú)斷専行で推し進(jìn)めていることで、広く非難され、問題視され続けている。日本側(cè)のやり方は極めて無責(zé)任であり、海洋生態(tài)環(huán)境を放射能汚染にさらし、最終的に人體の健康に危害を及ぼすとの認(rèn)識(shí)で國(guó)際社會(huì)は一致している。処理方法の代替案を検討するよう日本政府に促す聲が各方面から上がっている。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

「國(guó)際社會(huì)が一致して認(rèn)める処理原則に違反」

韓國(guó)の尹錫悅大統(tǒng)領(lǐng)は12月15日に國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）のグロッシ事務(wù)局長(zhǎng)と會(huì)談した際、福島原発汚染水の海洋放出に対する韓國(guó)國(guó)民の懸念を伝え、IAEAに対して、原発汚染水の海洋放出問題を科學(xué)的?客観的に検証するよう要請(qǐng)した。

國(guó)際環(huán)境団體グリーンピースは、現(xiàn)在日本が採(cǎi)用している技術(shù)では、原発汚染水中のストロンチウム90と炭素14（それぞれ半減期は50年と5730年で、トリチウムよりも有害な放射性核種）を処理できないとする報(bào)告書を発表した。同団體のソウル事務(wù)所は「原発汚染水を海洋に放出することの危険性は非常に明らかだ。原発汚染水の長(zhǎng)期保管など代替案がある中、日本政府の原発汚染水海洋放出計(jì)畫は、國(guó)際社會(huì)が一致して認(rèn)める処理原則に違反している」とした。

太平洋諸島フォーラム（PIF）の代表は12月8日、國(guó)連の「國(guó)連海洋法條約」採(cǎi)択40周年記念大會(huì)で発言した際、放射性物質(zhì)汚染が將來太平洋に國(guó)境を越えた影響や後の世代にまで及ぶ影響をもたらすことを回避する必要性を指摘し、放射性物質(zhì)汚染問題において國(guó)際協(xié)議、國(guó)際法、及び獨(dú)立した検証可能な科學(xué)的評(píng)価を確保することの重要性を重ねて表明した。

太平洋の島嶼國(guó)であるミクロネシア連邦のパニュエロ大統(tǒng)領(lǐng)は9月に國(guó)連総會(huì)で演説した際、いわゆる「ALPS」で処理した後の原発汚染水を海洋に放出するという日本の決定に「深い懸念」を表明?！肝摇─?、放射性物質(zhì)汚染、海洋汚染、そして最終的に太平洋が破壊されるという想像を絶する脅威を看過するわけにはいかない。この決定がもたらす影響は國(guó)境を越え、後の世代にまで及ぶ。海洋資源を破壊する行為を私は認(rèn)めるわけにはいかない。人々の生活は海洋資源によって維持されているからだ」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年12月21日