資料寫真

中國経済の半期報告書が発表された。上半期（1-6月）のGDP成長率は5.5％で、第1四半期より1.0ポイント伸びた。消費成長率は上昇し、住民所得は安定的に伸び、物価は低水準にとどまった。

■消費成長率が上昇

國家統(tǒng)計局の統(tǒng)計によると、上半期の社會消費財小売総額は22兆2758億元（1元は約19.4元）で、前年同期比8.2％増となり、第1四半期（1-3月）から2.4ポイント上昇した。

國家統(tǒng)計局の報道官で國民経済総合統(tǒng)計司（局）の付凌暉司長（局長）は、需要を見ると、経済成長は昨年は主に投資と輸出が牽引していたが、今年は主に消費と投資が牽引するように変化したと指摘する。特に消費の経済成長への寄與は著しく高まっている。今年上半期、最終消費支出の経済成長への寄與率は70％を超えた。

これに対し、2022年の最終消費支出の経済成長への寄與率は32.8％に過ぎず、消費の回復傾向は明らかである。

■住民所得の安定的な増加

上半期、全國住民の1人當たり可処分所得は1萬9672元だった。名目増加率は前年同期比6.5％で、第1四半期に比べ1.4ポイント上昇し、物価要因を差し引いた実質(zhì)増加率は5.8％で、2.0ポイント上昇となった。

つまり、住民所得の伸び率がついに再びGDP成長率を上回ったことになる。

付報道官は、「今年に入ってから、中國の都市部の失業(yè)率は総じて低下し、6月には5.2％と、新型コロナ感染癥前の同時期の水準に近づいた。雇用の拡大は住民の所得増加をもたらした」と指摘した。

■物価上昇は依然低水準

物価に関しては、上半期の全國消費者物価指數(shù)（CPI）は前年同期比で0.7％上昇し、第1四半期から0.6ポイント低下した。これは約3％のコントロール目標の範囲內(nèi)である。

付報道官は、「今年上半期は世界経済の回復力が乏しく、國際エネルギー価格が下落したことが、國內(nèi)のエネルギー価格を押し下げた。同時に、國內(nèi)自動車企業(yè)の値下げによる販売促進、豚肉価格の下落に加え、前年同期の數(shù)値が比較的高かったこともあって、中國の消費者物価上昇率は上半期に全體的に低下した」との見方を示した。

付報道官はまた、「全體として、中國経済は現(xiàn)時點でデフレではなく、次の段階でもデフレはないとみている。現(xiàn)在、物価は段階的な低水準の段階にあるが、経済成長率やマネーサプライに関する指標から見ると、中國経済はいずれもデフレの條件と合致しない」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年7月18日