日本の財(cái)務(wù)省が発表した今年1月の貿(mào)易統(tǒng)計(jì)速報(bào)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿(mào)易収支は１兆7583億円の赤字と、再び大赤字となった。ただ、日本メディアの報(bào)道によると、再び赤字となったものの、自動(dòng)車(chē)や半導(dǎo)體製造設(shè)備、自動(dòng)車(chē)部品などの輸出が増加したほか、國(guó)際エネルギー価格が下落したことから、1月の赤字額は過(guò)去最大となった前年同月の3兆5000億円と比べて半減した。また対中國(guó)輸出が、日本の貿(mào)易を押し上げるカギになると分析されている。

輸出を見(jiàn)ると、1月、自動(dòng)車(chē)や半導(dǎo)體製造設(shè)備、自動(dòng)車(chē)部品などの輸出が全體を押し上げ、輸出額は前年同期比11.9％増の7兆3300億円と、2ヶ月連続で増加した。輸入を見(jiàn)ると、原油や液化天然ガス（LNG）、石炭といった資源の価格が下落し、全體を押し下げ、輸入額は前年同期比9.6％減の9兆900億円と、10ヶ月連続で減少した。そのうち、石炭が前年同期比43.2％減の4299億円、LNGが同比28.8％減の6224億円、通信機(jī)が同比21.9％減だった。

実際には、日本の1月の輸出額は単月として比較可能な1979年以降で最高水準(zhǔn)となった。業(yè)界別で見(jiàn)ると、自動(dòng)車(chē)、半導(dǎo)體等製造設(shè)備、自動(dòng)車(chē)部品が輸出額を押し上げる最大の要因となった。昨年の1月の輸出額と比べると、自動(dòng)車(chē)は31.6％増、半導(dǎo)體製造設(shè)備は27.5％増、自動(dòng)車(chē)部品は22.1％増だった。中でも、中國(guó)向けの輸出が絶好調(diào)であることが、日本の貿(mào)易を押し上げるカギとなっている點(diǎn)は特に注目に値する。

日本の財(cái)務(wù)省の地域別の貿(mào)易統(tǒng)計(jì)によると、1月、米國(guó)向けの輸出額は前年同期比15.6％増の1兆4200億円、歐州連合（EU）向けの輸出額は同比13.8％増の7696億円、アジア（中國(guó)を含まず）向けの輸出額は同比13.5％増の3兆9000億円だった。中國(guó)向けの輸出額は同比29.2％増の1兆2500億円と、輸出額は2ヶ月連続で増加し、増加幅は他の地域の約2倍となった。

増加した輸出商品の狀況を見(jiàn)ると、中國(guó)市場(chǎng)が日本の輸出額に最も寄與しているのは半導(dǎo)體等製造設(shè)備で、前年同期比84.7％増、寄與度は5.9と、他の地域を大きく上回った。自動(dòng)車(chē)の輸出額は前年同期比111.4％増で、最高水準(zhǔn)となっており、寄與度は3.4と、EUと米國(guó)に次いで3番目の高さだった。このように半導(dǎo)體等製造設(shè)備と自動(dòng)車(chē)にとって中國(guó)市場(chǎng)が、日本の輸出を押し上げる重要な要素となっていることは明らかだ。特に半導(dǎo)體等製造設(shè)備を見(jiàn)ると、中國(guó)市場(chǎng)は不動(dòng)の地位を築いている。しかし、この結(jié)果は、日本政府の政策の方向性とは矛盾している。

ここ數(shù)年、日本政府は米國(guó)に追隨して、特に先端半導(dǎo)體の分野において、中國(guó)を?qū)澫螭趣筏俊附U済安全保障政策」実施を強(qiáng)化し、輸出規(guī)制といった方法を通して、優(yōu)位に立とうとしている。

しかし、日本の半導(dǎo)體企業(yè)にとっては、中國(guó)市場(chǎng)の巨大な需要を見(jiàn)過(guò)ごすわけにはいかない。伝統(tǒng)的な半導(dǎo)體市場(chǎng)の分野において、中國(guó)と日本は緊密に協(xié)力しており、日本政府の規(guī)制措置が理由で減少するといった狀況は生じていない。つまり、中國(guó)と日本は、先端半導(dǎo)體設(shè)備の分野においても、協(xié)力できる大きな余地があるということだ。協(xié)力を続けるなら、中國(guó)と日本に大きな経済的利益がもたらされることに疑いの余地はなく、発展の前途は非常に明るい。それにもかかわらず、日本は米國(guó)に追隨して、対中國(guó)規(guī)制を強(qiáng)化しており、その可能性を封じ込めている。そしてそれが両國(guó)にとって、大きな損失となっている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2024年2月28日