王毅中共中央政治局委員（外交部部長）は8日、ドイツのヴァーデフ－ル外相と北京で會談した際、臺灣問題の歴史的事実と法理的経緯について全面的に詳述した。新華社が伝えた。

王氏は「日本の現職指導者は先ごろ、臺灣有事の際に日本が武力を行使する可能性を示唆する誤った発言を行った。これは、中國の主権及び領土的一體性を深刻に侵害し、これまで中國側に対して行ってきた約束に公然と背き、第二次世界大戦の勝利の成果及び戦後國際秩序に直接挑戦するものであり、アジアひいては世界の平和にも深刻な災いの元をもたらす」と述べた。

王氏は「臺灣は古來、中國の領土である」と強調し、以下の點を指摘した。

1943年12月、中米英の発表した「カイロ宣言」は、日本が戦後、中國から盜取した領土である臺灣等を中國に返還しなければならないことを明確に定めた。

1945年7月、中米英が共同で署名し、後にソ連も參加した「ポツダム宣言」第8項は、「カイロ宣言」の條項が履行されなければならないことを定めた。

1945年8月15日に日本が敗戦し、日本の天皇は「ポツダム宣言」の諸規(guī)定を忠実に履行し、無條件降伏することを約した。10月25日、中國政府は臺灣に対する主権行使の再開を宣言するとともに、臺北で中國戦區(qū)臺灣省の降伏受諾式典を挙行した。

1949年、中華人民共和國中央人民政府が中華民國政府に代わって全中國を代表する唯一の合法政府となり、自ずと臺灣を含む全領土に対して主権を行使することとなった。

1971年の第26回國連総會で採択された2758號決議は、中華人民共和國の國連における一切の権利を回復し、臺灣當局の「代表」を直ちに國連から追放することを決定した。國連の公式の法的見解は、臺灣が中國の一省であることを確定している。

1972年の「中日共同聲明」は、日本國政府は中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認し、臺灣は中華人民共和國の領土の不可分の一部であるという中國政府の立場を十分理解し、尊重すること、「ポツダム宣言」第8項に基づく立場を堅持することを明確にした。

1978年の「中日平和友好條約」は、「中日共同聲明」に示された諸原則が厳格に遵守されるべきであることを確認した。

王氏は「これら一連の不動の事実は、政治的かつ法理的に、臺灣が中國の領土であることを十分に証明しており、臺灣の地位はすでに『七つの不動の事実』によって確定されている?！号_灣獨立』を企てることは、中國の領土を分裂させることであり、『臺灣獨立』を支持することは中國の內政に干渉することであり、中國の憲法に違反し、國際法にも違反する」と指摘。

「今年は中國人民抗日戦爭勝利80周年にあたる。敗戦國である日本は、特に深く反省し、言動を慎むべきである。しかし、かつて臺灣を50年間植民地支配し、中國人民に対して累々たる罪行を犯した國の現職指導者が、臺灣を利用して事を構えようとし、中國に対して武力による威嚇を企てるとは、斷じて容認できない。中國人民及び平和を愛する世界の全ての人々には、國連憲章の趣旨と原則を擁護する責任があり、日本の再軍事化、さらには軍國主義復活を企図する野心を阻止する義務がある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月9日