中國の傅聡國連大使は15日、安保理の公開討論「平和のためのリーダーシップ」で発言し、改めて日本側に誤った発言の撤回を促した。新華社が伝えた。

傅大使は「平和のためにリーダーシップを発揮するには、まず平和を大切にし、正義を堅持する必要がある。今年は中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭勝利80周年にあたる。國際社會が共に歴史を振り返り、未來を計畫すべきこの時に、日本の高市早苗首相はあろうことか流れに逆らった動きをし、日本の『存立危機事態(tài)』が中國の臺灣地區(qū)と関係すると主張し、日本が臺灣問題に武力介入する可能性を示唆し、威嚇した。これは、中國への粗暴な內政干渉、第二次世界大戦の敗戦國として日本が中國及び國際社會に対して行った約束への公然たる違反、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後國際秩序への直接的な挑戦、『國連憲章』の趣旨と原則に基づく國際関係の基本準則への違反であり、アジアひいては世界の平和に深刻な潛在的危険をもたらすものだ」と指摘。

「80年前の日本軍國主義も、いわゆる『存立危機』を理由に軍備を拡張して戦爭の準備をし、いわゆる『自衛(wèi)』の名の下に対外侵略を発動し、中國、アジア、世界に甚大な慘禍をもたらした。80年後の今日、我々は軍國主義の復活を斷じて許してはならず、ファシズムの復活を斷じて許してはならない。中國は改めて日本側に対し、誤った発言を撤回し、真剣に反省し悔い改めるよう促す。誤った道を突き進んではならない」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年12月16日